日本株週間展望

3月第2週（7-11日）の日本株相場は、引き続き堅調に推移する見通し。

中東・北アフリカでの政情不安による国際商品市況の上昇をリスクと捉える向きは多いが、企業業績に対する信頼感は高く、買いが入るとの見方が多い。

第1週（2月28日-3月4日）は、日経平均株価が前週末比1.6％高の10693.66円、TOPIXが1.5％高の955.59ポイントで終了。

米国の製造業景況指数や雇用指標が改善し、世界的な景気回復期待を背景に日本株相場も機械など輸出関連株中心に上昇した。

大和証券キャピタル・マーケッツが3日に公表した企業業績見通しによると、金融を除く主要300社の11年度（12年3月期）予想は3.2％増収、17％の経常増益。

世界経済の回復持続を前提に、「海外需要の拡大、構造改革継続によるコスト増加抑制」などが収益を押し上げるとしている。

ただ、中東・北アフリカでの民主化ドミノの動きなど、産油国地域の地政学的リスクは依然高く、原油需給ひっ迫への警戒からニューヨーク商業取引所の原油先物4月限はアジア時間4日の時間外取引で1バレル＝102ドル台で推移、3日の通常取引の下げを埋めている。

中国では5日から日本の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が開かれる。

持続可能な安定成長を目指し、政府は向こう5年間の経済成長率目標を年平均7％に設定。

第11次5ヶ年計画（06-10年）の同7.5％から下げ、国民生活の改善を最優先課題と位置付けた。

中国では、第2週に重要な経済統計の発表が相次ぐ。

10日には2月の貿易収支、11日は2月の消費者物価指数と鉱工業生産指数、小売売上高が予定されている。

米国では、8日に3年国債入札、9日に10年国債入札があるほか、10日に1月貿易収支、11日に2月の小売売上高と3月のミシガン大学消費者信頼感指数が公表予定。

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