10日の東京市場

10日の東京株式相場は反落。

中東・北アフリカでの政情不安を背景に、ニューヨーク原油先物が時間外取引で上昇したことを受け、世界景気の先行き懸念が広がった。

輸出や資源、素材、金融など幅広く売られ、東証1部の業種別33指数はすべて安い。

中国の輸出鈍化もマイナスに働いた。

TOPIXの終値は前日比13.45ポイント（1.4％）安の930.84、日経平均株価は同155.12円（1.5％）安の10434.38円。

東証1部の売買高は概算で19億4731万株、売買代金は1兆3718億円。値下がり銘柄数が1436、値上がり158。

9日のニューヨーク商業取引所では、原油先物相場は前日比0.6％安の1バレル＝104.38ドルと続落したが、リビアのカダフィ政権が反政府勢力への攻撃を強化したことを手掛かりに、買い向かう動きも出ていた。

10日の時間外取引では小反発での推移となった。

原油価格の高止まりが世界的な経済回復の足かせになるとの懸念から、国際石油開発帝石など鉱業株、住友金属鉱山などの非鉄株、神戸製鋼所など鉄鋼株、三井物産など商社株が安い。

非鉄株にとっては、9日のニューヨーク銅先物相場が一時約2カ月ぶりの安値を付けたことも、需要減退を市場参加者に意識させた点でマイナス。

このほか、トヨタ自動車や東京エレクトロン、TDK、京セラなど輸出株も安い。





中国で10日発表された2月の貿易収支は、73億ドル（約6050億円）の赤字。

エコノミストの予想中央値は49億ドルの黒字だった。

2月の輸出は前年同月比2.4％増、輸入は同19.4％増となった。

中国関連株では、ファナックやコマツ、日立建機などが安い。

10日の上海総合株価指数が反落するなど、アジアの株式相場が軒並み下げていた状況も、市場参加者の心理を弱めさせ、午後の日本株が先物主導で一段安を強いられた要因だ。

このほか、日経平均オプションの10500円プット（売る権利）の売り方による日経平均先物へのヘッジ売りも影響した、との見方も出ていた。

東証不動産株指数は午後に、業種別33指数で値下がり率上位に顔を出した。

オフィス賃貸仲介業の三鬼商事が10日午前発表した2月末のオフィス空室状況によると、東京・千代田区など都心5区の平均空室率が2カ月連続の上昇となったことが嫌気され、三菱地所、三井不動産などが一段安となった。

個別では、エルピーダメモリが8％安と急落、東芝やルネサスエレクトロニクス、SUMCOなど半導体関連株の下げも目立った。

9日の米株市場で、利益予想のレンジを縮小したテキサス・インスツルメンツ（TI）など、半導体関連株が総じて下げた流れを引き継いだ。

国内新興市場は、ジャスダック指数が前日比0.9％安の55.47と小幅に続落、東証マザース指数は同2.6％安の499.42と4日続落した。

材料銘柄の動きでは、東証との経営統合に向けた協議入りに前向きな姿勢であることが明らかになった大阪証券取引所が急伸した。

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