G7が協調介入実施で合意

主要7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議による緊急電話会議が18日午前7時から行われ、G7が為替市場で円売り・ドル買いの協調介入を実施することで合意した。

野田 佳彦財務相が会議後記者団に明らかにするとともに、G7声明も発表された。

介入は東京外国為替市場で午前9時に実施した。

今回の緊急電話会議は、11日に発生した東日本大震災と福島第一原発事故を受けて円相場が戦後最高値を更新するなど、金融市場が不安定になっていることに対応するもの。

G7声明は「日本当局からの要請に基づき」、米英カナダ、欧州中央銀行は18日に「日本とともに為替市場における協調介入に参加する」と言明した。

声明は「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に悪影響を与える」と指摘。

「われわれは為替市場をよく注視し、適切に協力する」としている。

G7声明はまた、「日本における最近の劇的な出来事を議論」するとともに、日本当局から「現在の状況、当局がとった経済・金融面での対応について説明を受けた」と述べた。

その上で、「困難な時における日本の人々との連帯意識、必要とされるいかなる協力も提供する用意がある」などとしている。

野田財務相は会議後の会見で、「困難な状況にもかかわらず日本経済は引き続き健全だ」と述べた上で、震災後の円の急伸を受け「日本当局からの要請に基づき、米国、英国、カナダ、欧州中央銀行は本日、日本とともに為替市場における協調介入に参加することで合意した」と説明した。

また日本銀行の白川 方明総裁は「日銀は為替市場におけるG7各国との協調行動が為替相場の安定的な形成に寄与することを強く期待している。

日銀としては、強力な金融緩和を推進するとともに、金融市場の安定を確保するため、今後とも潤沢な資金供給を行っていく方針である」との声明を公表した。

今回の大震災では、被災地にある東京電力福島第1原子力発電所の放射能漏れ懸念の広がりが金融市場に大きな影響を及ぼしている。

円相場は17日早朝の外国為替市場で急騰し、これまでの戦後最高値だった1995年4月の1ドル＝79円75銭を突破した。

18日午前の東京市場では午後12時37分現在1ドル＝81円84銭前後で推移している。

野田財務相の会見直前の午前8時55分現在は同79円45銭前後だった。

G7による協調介入は、1999年1月のユーロ誕生後のユーロ安を受け、2000年9月にユーロ買い介入を実施して以来となる。

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