日本株週間展望

3月第4週（22-25日）の日本株相場は、引き続き乱高下が予想される。

東日本大震災に伴う原子力発電所の事故をめぐる動きが国内外の投資家から注目されており、引き続き原発に関わる情報に敏感に反応する見通し。

為替市場での不安定な円相場からも目が離せない。

第3週の日経平均株価は、週間ベースで10％下落し9206.75円で終了。

11日に発生した大地震が市場参加者の心理を冷やし、週前半に暴落した。

15日は過去3番目の下落率10.6％を記録したが、一転して16日には2年超ぶりの上昇率となり、週末にかけて買いが優勢となった。

相場急変によって、日経平均のヒストリカル変動率（ボラティリティ、10日間）は18日に79と、2008年11月以来の高水準まで上昇。

同変動率は、相場の先高観と短期過熱感のきっ抗を背景に、2月21日には6.4と約4年2カ月ぶりの水準まで下げたが、足元の相場乱調を受けて、急速に水準を切り上げている。

日経平均が前日比1000円超下げた15日は、地震で設備が被害を受けた東京電力福島第1原発の2号機で、水蒸気を水に変える圧力抑制室付近から爆発音が聞こえたと原子力安全保安院が朝方に発表。

菅 直人首相は記者会見で、同原発でさらに放射性物質が漏えいする危険が高まっているとの認識を示した。

4号機の建屋4階から出火したとも伝わり、原発事故に対する不安が高まる形でパニック的な売りが殺到した。

原発事故で事態収拾のめどが立たず、国内企業や機関投資家による日本への資金回帰に伴う円買いが加速する、との思惑などを背景に、外国為替市場では、日本時間17日に円が対ドルで戦後最高値だった1ドル＝79円75銭を突破、一気に76円25銭まで急騰した。

株式投資家の間で、震災による個人消費や生産活動への打撃が懸念される中、輸出関連企業の為替採算の悪化に伴う収益落ち込みに対する警戒も強まった。

18日朝には、7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）による円高阻止に向けた協調介入の合意と、政府・日銀による円売り・ドル買い介入の実施により、円は対ドルで81円台まで大幅下落した。

3月3週には、原発事故に伴う放射能被害への警戒、電力供給の先行き不安などを背景に投資家の換金売りがかさむ一方、割安感などを手掛かりに買い向かう動きもあり、売買高が大きく膨らんだ。

15日の東証1部売買高は概算で57億7715万株となり、連日で過去最高を更新した。

日本株市場全体の売買代金シェアで6割超を占める海外投資家の買い鈍化が懸念される。

東証データによると、海外勢は3月2週まで19週連続で日本株を買い越している。

3月4週は、週初21日が春分の日で祝日休場となる。

日本株に影響を与える可能性がある経済指標などは、国内では24日に2月の貿易統計、気象庁による4-6月の3カ月予報、25日に2月の消費者物価など。

米国では21日に2月の中古住宅販売件数、22日に1月の米連邦住宅金融局（FHFA）による住宅価格指数、23日に2月の新築住宅販売件数、24日に2月の耐久財受注。

欧州では24-25日にかけて欧州連合（EU）首脳会議が開催される予定となっている。

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