24日の東京市場

24日の東京株式相場は続落。

東日本大震災で損傷した福島第1原子力発電所の復旧作業の先行き不透明感や、欧州財政問題に伴う為替のユーロ安・円高方向への動きが警戒された。

自動車や電機など輸出関連株、期末配当を未定とした東京電力を中心に電力株が相場全体の下げを主導。

車両保守部品の不足で今後運行本数を削減するJR西日本など陸運株も安い。

TOPIXの終値は前日比7.15ポイント（0.8％）安の853.95、日経平均株価は14.46円（0.2％）安の9435.01円。

東証1部の売買高は概算で32億9060万株、売買代金は1兆8668億円。

値下がり銘柄数が995、値上がり583。業種別33指数は電気・ガス、証券商品先物、輸送用機器、保険、陸運、小売、鉄鋼、銀行、精密機器、電機など18業種が下落。

鉱業や石油・石炭製品、建設、非鉄金属、水産・農林など15業種が上昇。

国内新興市場は、ジャスダック指数が前日比0.4％高の51.78と小幅に6日続伸、東証マザーズ指数は同0.4％安の448.75と小幅続落となった。

朝方に関東地方で地震が発生したことも投資家の市場参加を慎重にさせ、今日の相場がつまずいた一因。

一方、原油など海外商品市況の上昇を好感し、鉱業や非鉄金属など資源関連株が上昇。

大震災の復興需要が見込まれる建設、セメント株には引き続き投資資金が向かい、全体を下支えした。





今日午前7時前、NHKのヘリコプターから福島第1原発の1号機、2号機、3号機、4号機から水蒸気のようなものが上がっているのが確認されたと、NHKが報道。

枝野幸男官房長官は午前の定例会見で、1号機について「温度は低下しているが、その分圧力が高まっている」と述べる一方、直ちに何かが起こるという状況ではないと説明した。

「現時点で圧力容器に損傷が出ているということではないと報告を受けている」とし、状況を注視していく姿勢を示した。

前日午後には、東京都水道局が金町浄水場の水道水から乳児向けの飲用基準を上回る放射性ヨウ素が検出され、23区と一部多摩地区での乳児の水道水摂取を控えるよう要請したと発表した。

内閣府は23日、震災で被害を受けた道路・港湾・空港設備などの直接的な被害額が約16-25兆円に上るとの試算値を公表。

1995年の阪神・淡路大震災時の約10兆円を上回る上、原発事故など二次的被害は反映されておらず、あらためて今後の経済への悪影響が懸念された格好だ。

ポルトガルのソクラテス首相は23日、議会が政府提案の財政赤字削減策を拒否した後で辞表を提出。

同国国債利回りが過去最高に達したことが嫌気され、外国為替市場ではユーロが主要通貨に対し弱含み、東京時間24日は1ユーロ＝114円台前半と、ややユーロ安・円高方向で動いた。

原発事故の復旧動向や放射性物質問題への警戒、為替の対ユーロを中心とした円高懸念から、トヨタ自動車や日産自動車、キヤノン、日立製作所など時価総額上位の輸出関連株が下落。

1株30円を予定していた期末配当計画を未定に変更した東京電力は大幅続落し、連日で東証1部の売買代金トップとなった。

一方、23日のニューヨーク商業取引所では、原油先物相場が前日比0.7％高の1バレル＝105.75ドルと続伸し、ほぼ2年半ぶり高値で終了。

リビアで多国籍軍がカダフィ大佐の政権軍への攻撃を進め、シリアでは反体制派と政府軍の衝突が起きる中、原油供給への不安が広がっている。

金や銅先物も上げ、市況高が在庫評価益などにプラスに働く鉱業や石油、大手商社、非鉄金属など資源関連株は終日高かった。

また、震災被災地域の復旧・復興を見込む買いで不動テトラや大末建設、三井住友建設、若築建設などの低位建設株が大幅高。

清水建設、大成建設などの大手ゼネコン株、太平洋セメントや住友大阪セメントなどガラス・土石製品株も堅調だった。

このほか、東京都の一部水道水への放射性物質による汚染が明らかになったことを受け、伊藤園、コカ・コーラウエストといった飲料メーカー株が今後のソフトドリンク需要の高まりを見込む買いで連騰。

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