日本株週間展望

日経平均は200日移動平均（9814円）を突破し、4月上旬につけた震災後の戻り高値を更新したことで、心理的な節目である10000円台回復が現実味を帯びてきた。

あっさり大台回復に成功すれば、震災発生時の水準（3月11日終値：10254円）も視野に入るだろう。

ただ、企業業績やマクロ面などで先行き不透明感が依然としてくすぶっているだけに、外部環境が悪化すれば再び調整に転じる可能性も否定できない。

その際は、25日移動平均（9633円）や節目の9500円あたりが下値メドとして意識されるだろう。

来週の東京市場は大型連休入りすることで、営業日は2日しかない。

それだけに、東京市場が休場中に海外市場がどのような値動きをするかによって、動向が決まると言っても過言ではないだろう。

何事もなく無事に経過すれば堅調となる傾向がみられるが、外部環境の悪化で急落するケースも度々あるだけに注意が必要だろう。

昨年は欧州でユーロ圏各国が国際通貨基金（IMF）と共同でギリシャ支援の合意をしたにも関わらず、融資が予定通り実行できるか不透明感が強まった。

米国では、検察当局がゴールドマンの捜査に乗り出したことが明らかとなり、新興国では中国が預金準備率を引き上げ、豪州では政府が資源会社の利益に重い新税を課す計画を発表。

中東では、アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ首長国の政府系持ち株会社ドバイ・ワールドが142億ドル（約1兆3300億円）の債務の金利支払いを停止すると報じられるなど、悪材料が山積で急落した経緯がある。

今年も欧州ではギリシャなどのソブリンリスク、新興国は中国の利上げ懸念、中東ではリビア情勢などがあり、昨年と似通う部分もあるだけに警戒しておきたい。

米国市場はFOMCが無事通過したことや、堅調な企業業績を背景に上値追いを期待する投資家が多そうだが、数年来の高値圏にあるだけに、何らかのきっかけで利益確定売りが膨らむ可能性もあるだろう。

タグ：心理的 不透明感 外部環境 大型連休 海外市場 国際通貨基金 ゴールドマン 預金準備率 アラブ首長国連邦 ソブリンリスク