2日の東京市場

2日の東京株式相場は3連騰。

日経平均株価は終値で東日本大震災が発生した3月11日以来、初めて1万円を回復した。

米国で良好な企業決算の発表が相次いでいることが好感され、電機や輸送用機器、機械など輸出、鉄鋼や化学など素材関連といった世界景気に敏感な業種が上昇。

海外株高を通じ世界的な過剰流動性の持続も見込まれ、銀行や不動産など内需関連株も堅調だった。

国際テロ組織アルカイダの指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者の死亡が昼休み時間帯に伝わったことを受け、午後からは先物主導で一段高となった。

日経平均株価の終値は前営業日比154.46円（1.6％）高の10004.20円、TOPIXは同13.70ポイント（1.6％）高の865.55。

東証1部の売買高は概算で18億3403万株、売買代金は同1兆2302億円。

値上がり銘柄数は1365、値下がり225。

業種別33指数は海運、ゴム製品、不動産、倉庫・運輸関連、空運、鉄鋼、銀行、その他製品、化学、機械、電機、輸送用機器など32業種が上昇。

下落は鉱業の1業種のみで、ビンラディン容疑者の死亡が伝わり、ニューヨーク原油先物相場が時間外取引で下げたことがマイナスに働いた。

国内新興市場は、ジャスダック指数が前営業日比0.8％高の52.32と小幅に3日続伸。

東証マザーズ指数は同1％高の478.36と続伸。

米国では、建設機器メーカー最大手のキャタピラーが4月29日発表した1-3月（第1四半期）決算で、利益がアナリスト予想を上回った。

途上国での売り上げが伸び、通期の利益見通しを増額。

また、グッドイヤー・タイヤ＆ラバーの1-3月（第1四半期）決算もアナリスト予想を上回り、売上高は過去最高となった。





米景気の回復期待が広がる中、米国株の上昇が続くなど投資家のリスク選好が高まっており、この日の東京市場でも世界景気の動向に収益が左右されやすい業種に買いが優勢だった。

売買代金上位ではソニー、キヤノン、トヨタ自動車などが上昇。

キャタピラーの好決算を受け、建機需要の増加を見込む買いからコマツは08年7月以来、およそ2年9カ月ぶりの高値水準を回復した。

日経平均のプラス寄与度1位となった信越化学工業は7.4％高と急伸し、震災前の株価水準を回復した。

被災した鹿島工場と白河工場の復旧状況を発表したことを受け、製品の供給懸念が薄らいだ。

シリコンウエハーを生産する信越半導体白河工場の生産能力については、6月末にも震災前の水準に戻すことを目指している。

このほか、銀行や不動産、陸運など内需関連株も上昇。

4％超上げた三井不動産に関しては、東日本大震災に伴う先行き不透明感を考慮し、今期の連結純利益は前期比5.8％減に落ち込む見通しと発表したが、会社計画は保守的とみられた。

野村証券では、商業施設賃貸業の80％程度は固定賃料であり、湾岸マンションプロジェクトも今のところ多くないことを考えると、株価はリスクを過大に織り込んでいるなどと指摘、三井不の投資判断を「買い」に引き上げた。

オバマ米大統領は米国時間1日夜、ビンラディン容疑者が米国の軍事作戦で殺害されたと発表した。

米当局者によると、容疑者は家族のほかのメンバーとともに、イスラマバード郊外の住居で殺害された。

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