17日の東京市場

17日の東京株式相場は、TOPIXが小幅に4日続落。

米国経済指標の低調やギリシャの債務問題に対する懸念で、トヨタ自動車やブリヂストンなど輸出関連株の一角が安い。

原子力発電所事故処理への不安で電力株が下げ止まらず、銀行株も軟調。

また東証1部下落率上位には、世界的株価指数のMSCIから除外される七十七銀行などが並んだ。

TOPIXの終値は前日比0.70ポイント（0.1％）安の828.85。

日経平均株価は同8.72円（0.1％）高の9567.02円と4営業日ぶりに小反発した。

東証1部の売買高は概算で18億8282万株、売買代金は同1兆2742億円。

値下がり銘柄数は910、値上がり613。

業種別33指数は15業種が下げ、18業種が上昇。

国内新興市場は、ジャスダック指数が前日比0.6％安の50.84、東証マザーズ指数は同0.1％安の451.15と、ともに小幅に4日続落。

ニューヨーク連銀が16日に発表した5月の同地区製造業景況指数は11.9と、原材料価格の高騰が足かせとなり、前月の21.7から大きく低下した。

エコノミスト予想の中央値は19.6。

同指数では、ゼロが景況の拡大と縮小の境目を示す。

生産者による景況感の予想比下振れを受け、16日の米株式相場はダウ工業株30種平均が0.4％安と続落。

一方、欧州では16日、ユーロ圏財務相会合が開催され、ユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）は、ギリシャ国債の債務減免を伴わないリプロファイル（返済延長）の可能性を排除しないと発言。

リプロファイルを含め、さらなる措置が議論される前にギリシャは2011年の財政目標を達成し、民営化計画実行の必要があると指摘した。

米経済、欧州の債務問題と景気の先行き不透明感を背景に、日本株市場では朝方から売りが先行。





東証1部業種別33指数ではゴム製品や海運、輸送用機器など世界景気に敏感な業種の一角が下げ、個別ではトヨタやブリヂストのほか、ファナック、京セラ、ホンダ、パナソニックなどが安かった。

福島第1原発事故の深刻化とそれに伴う補償負担増加への懸念、米系格付け会社ムーディーズの格下げなどが嫌気され、東電が約3週間ぶりに400円を割り込むなど急落。

ほかの電力株も売られ、電気・ガス株は33業種の下落率トップ。

東電向けの債権放棄を迫られるとの警戒感を背景にみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループなど銀行株も終日軟調だった。

さらに、世界的な株価指数のMSCIスタンダードインデックスの四半期ごとの定期銘柄見直しが16日に発表され、指数からの除外が決まった七十七銀のほか、阪急阪神ホールディングス、サッポロホールディングス、札幌北洋ホールディングス、池田泉州ホールディングス、東京建物、日産化学工業、DOWAホールディングスなども安い。

もっとも、午前の取引で9500円の節目を目前に下げ渋った日経平均は午後に持ち直し、結局プラス圏で終えた。

TOPIXが直近高値を付けた5月2日から前日までの業種別33 指数の騰落状況をみると、鉱業が12％安、証券・商品先物7.3％安、保険6.2％安、不動産4.8％安などと、きょう上げた業種の多くがTOPIX（4.2％安）のパフォーマンスを下回っていた。

不動産株については、JPモルガン証券が三井不動産と住友不動産の投資判断を「オーバーウエート」に引き上げたこともプラスに働いた。

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