1日の東京市場

1日の東京株式相場は小幅続伸。

深刻な債務問題を抱えるギリシャへの追加支援が近々決まるとの観測から欧州懸念がやや後退し、ファナックやホンダ、コマツなど輸出関連株の一角が買われた。

東証1部33業種では、ファーストリテイリングやヤマダ電機など小売株も高く、石油・石炭製品、建設も堅調。

一方、賠償負担の不透明感や一部アナリストによる格下げなどが響き、電気・ガス株が東証33業種の下落率トップ。

東京電力は一時、取引時間中の上場来安値にあと1円と迫った。

米経済統計の低調、国内政局の混迷も相場全般の上値を抑えた。

TOPIXの終値は前日比0.93ポイント（0.1％）高の839.41、日経平均株価は25.88円（0.3％）高の9719.61円。

東証1部の売買高は概算で19億7892万株、売買代金は1兆3268億円。

値上がり銘柄数が882、値下がり630。

国内新興市場は、ジャスダック指数が前日比0.1％高の51.94と小幅に3日続伸。

東証マザーズ指数は同0.6％高の465.81と小幅に5日続伸。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）は6月末までにギリシャ支援パッケージを決定するとしたほか、ギリシャ債務の全面的な再編は選択肢ではないと言明。

これを受けて、5月31日の欧米株式相場は上昇、ニューヨーク原油先物相場も上げた。

一方、前日の米国では、シカゴ購買部協会が発表した5月のシカゴ地区の製造業景況指数が56.6と前月の67.6から低下し、エコノミスト調査の予想中央値（62）も下回った。

このほか、3月の米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）／ケース・シラー住宅価格指数、5月の消費者信頼感指数も市場予想の平均に届かなかった。





好悪双方の材料が混在する海外動向を受け、名実ともに6月相場入りした日本株は朝方から方向感に乏しい展開。

日経平均は、前日に188円高と約2カ月ぶりの上昇幅となっただけに、きょうは戻りを待った売りも出た。

欧米を中心とした世界経済の先行きを見極めたいとの投資家の姿勢が強いほか、きょうにも自民、公明両党により内閣不信任案が提出される見通しで、国内政治の不透明感も強く、売り買いともに散発的。

東証1部33業種では石油・石炭製品、建設、小売、機械、鉱業、その他製品、電機、銀行、鉄鋼など18業種が上昇。

一方、電気・ガス、ゴム製品、パルプ・紙、海運、保険、不動産など15業種が下げた。

東証1部売買代金上位では、スマートフォン向けゲームの拡大期待が広がったディー・エヌ・エーをはじめ、グリーなど携帯ゲーム関連銘柄には買いが優勢だった。

東証電気・ガス株指数が2.2％安で、33業種別指数の下落率1位。

格付投資情報センター（R＆I）による発行体格付けの引き下げ材料もあった東京電力株が午後に一時293円と、4月6日に付けた日中ベースの上場来安値292円にあと1円と迫った。

メリルリンチ日本証券が、積極的な株主還元策に対する期待感が後退しているなどとし、中部電力や北陸電力、北海道電力の投資判断を引き下げたことも悪材料視された。

東証1部の売買代金上位では三菱UFJフィナンシャル・グループ、コマツ、日立製作所、ファーストリテイリング、セブン＆アイ・ホールディングスが上昇。

これに対し、トヨタ自動車、みずほフィナンシャルグループ、三菱重工業、東芝、NTTドコモが安い。

タグ：ファナック ヤマダ電機 製造業景況指数 東京電力 消費者信頼感指数 内閣不信任案 グリー みずほフィナンシャルグループ