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2日の東京市場 [東京市場]

2日の東京株式相場は3日ぶりに反落。

米国の経済統計低調や為替の円高再燃が警戒され、自動車や電機など輸出関連株中心に売られた。

原油市況安が嫌気され、鉱業は東証1部33業種の下落率トップ。

午後は、衆院本会議での菅 直人内閣に対する不信任案の採決結果を見極めるため、こう着感が強まった。

TOPIXの終値は前日比13.65ポイント(1.6%)安の825.76、日経平均株価は164.57円(1.7%)安の9555.04円。

東証1部の売買高は概算で20億7081万株、売買代金は1兆3618億円。

値下がり銘柄数は1390、値上がり191。

業種別指数33指数は31業種が下げ、上昇は水産・農林、電気・ガスの2業種にとどまった。

午前の取引で上場来安値を更新した東京電力は上昇転換。

国内新興市場は、ジャスダック指数が前日比0.5%安の51.66と4営業日ぶりに反落。

東証マザーズ指数は同1.3%安の459.60と、6日ぶりに下げた。

米国を中心とした世界景気の減速、為替採算の悪化が警戒される中、海外勢を中心にリスク許容度が低下したことで、トヨタ自動車やホンダ、キヤノン、ファナックなど時価総額上位の輸出関連株が下落。

トヨタなど自動車株については、5月の米国販売の落ち込みも悪材料視された。

原油安が収益にマイナスになるとみられ、国際石油開発帝石、三菱商事など資源関連株も下落。

東証1部業種別33指数の下落率上位は鉱業、石油・石炭製品、その他製品、輸送用機器、パルプ・紙、不動産などだった。

菅 直人首相は2日昼の民主党代議士会で、震災の取り組みで一定のめどが付き、やるべき役割を果たせた段階で若い世代にいろいろ引き継いでもらいたい、と述べた。

菅首相が一定期間後に身を引く意向にあることが示された格好だが、不信任案の採決動向は不透明だったため、株価指数は大きな反応を見せなかった。

朝方に一時200円以上下げた日経平均は、その後9500円の節目を前に下げ渋った。

東証1部の株価純資産倍率(PBR)の平均が再び1倍を割り込み、割安感が下支え役として機能。

また、日本銀行による株価指数連動型上場投資信託(ETF)買いへの期待感もあった。

日銀の出動回数はこれまで18営業日を数え、1回目(昨年12月15日)以外は、直近の5月23日まで17回連続で午前の取引でTOPIXが1%以上下げたケースで買い出動している。





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