日本株週間展望

6月第2週（6-10日）の日本株相場は反発が予想される。

米国の景気鈍化や欧州の債務問題に対する警戒を足元の株価が織り込みつつあり、行き過ぎた警戒がいったんは和らぎそう。

一方、国内政局の混迷を受け、震災復興や今年度予算の執行を裏付ける重要法案の動向は、株価を左右する可能性がある。

第1週のTOPIXは前週比1％安の816.57ポイントで終えた。

下落は4週連続。

業種別では米国販売の不透明感から輸送用機器が売られ、パルプ・紙や繊維、鉄鋼などの素材株、保険や銀行などの下げが大きかった。

米国の景気鈍化を確認する経済指標が相次いでいる。

米供給管理協会（ISM）が1日発表した5月の製造業景況指数は53.5と、前月の60.4から低下し、2009年9月以来の低水準となった。

米国は6月末に量的緩和第2弾（QE2）の終了を控えているだけに、景気指標の悪化は米国株の上値を抑えやすくなっている。

もっとも、5月の重要統計の発表は6月1週の雇用統計でほぼ一巡し、第2週は少ない。

米S＆P500種株価指数は5月2日高値からの調整で、景気指標悪化による株価への織り込みが進んだ。

さらに、米国エネルギー情報局発表のガソリン小売価格は、5月9日時点のガロン当たり3.907ドルをピークに、同30日の3.741ドルまで3週連続下落。

米景気に対して楽観視はできないが、懸念がいったん和らぐ可能性がありそうだ。

米景気とともに不透明感が強かった欧州財務問題についても、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）が、ギリシャ救済第2弾の合意に向け、同国が計画する780億ユーロ相当の国家資産売却と財政緊縮策の審査を3日にも終える見通し。





TOPIXは5月24日に812.52と、3月下旬からの株価レンジ810－870の下限まで到達。

その後の上げも限定されている。

こうした投資家心理が弱気に傾いている象徴の一つは、東証1部・2部・マザーズ合計の空売り集計（売買代金に占める信用の空売り比率）。

2日に34.8％と、東京証券取引所が日次ベースの公表を開始した08年10月以降の最高を記録した。

同指標の極端な振れは、弱気心理を株価がかなり織り込んだことを示している。

東証1部の株価純資産倍率（PBR）は2日時点で1.02倍と低位にあり、2日の下落場面では日本銀行が指数連動型上場投資信託（ETF）を201億円買い入れた。

バリュエーションや需給面からは下支えされやすく、過度の不安後退は弱気に振れた心理の反転につながる可能性がある。

ただ、株価の戻り幅は限定される公算が大きそうだ。

行き過ぎた懸念が後退する場面はあっても、懸念が完全に払しょくする状況にはないとみられる。

混迷する政局動向には、なお注意が必要だ。

菅 直人首相は2日、震災の復旧・復興と東京電力福島第1原発事故への対応で一定のめどがつけば、退陣する意向を示した。

市場では、仮に早期退陣となり、2次補正予算の成立が前倒しとなれば株価にプラスに働くとみる向きが多い。

一方、内閣不信任案の否決にもつながった首相の条件付き辞意も、退陣時期をめぐる認識でその後党内では食い違いが出ている。

このほか、第2週は米国で8日にベージュブック（地区連銀経済報告）、9日に4月の貿易収支、欧州では9日に欧州中央銀行（ECB）定例政策委員会が予定されている。

国内では8日に5月の景気ウオッチャー調査、9日に5月工作機械受注、10日に日経225先物オプション6月限の特別清算値（SQ）算出などがある。

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