日本株週間展望

7月1週（4-8日）の日本株相場は、3週ぶりに反落しそう。

切迫したギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念はひとまず後退したが、ユーロ圏財政問題の抜本的解決にはつながらないとの見方が大勢だ。

米国や中国経済の動向にも不透明感が強い上、国内では7月から始まった電力使用制限の影響も警戒される。

ユーロ圏で初のデフォルト回避に取り組むギリシャで6月30日、議会が前日可決した財政緊縮策を実施に移す法案を承認。

パパンドレウ首相は、増税や資産売却を含む780億ユーロ規模の財政健全化策の実行が可能になり、欧州連合（EU）からの支援継続に道筋を開いた。

ギリシャのベニゼロス財務相は3日と11日に開かれるユーロ圏財務相会合で、金融機関を巻き込む第2次救済パッケージの取りまとめる交渉に臨む。

ギリシャを中心とした欧州債務問題はなお不安定な状況を強いられそうだ。

ギリシャ国債の保証コストを示すCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）スプレッドは、5年以内のデフォルト確率8割以上を示した6月27日の過去最高値2421ベーシスポイントから足元反落したが、歴史的高水準にある状況に変化はない。

日本から見れば、世界の投資家心理に大きな影響力を持つ欧州問題に加え、経済面で関係性の深い米国、中国の景気動向も気掛かりだ。

米国では6月末で金融の量的緩和第2弾（QE2）が終了した。

政策当局は引き続き緩和姿勢を維持する意向だが、金融面からの支援効果がやや薄らぐ中、同国景気が早期に強く浮上できるかどうかは見えづらい。

さえない米マクロ統計に対する投資家のストレスは続くとみられる。

一方、中国については「温家宝首相のインフレ抑制発言をきっかけに株価は戻しているが、豚肉の値上がりなどが深刻で、CPI（消費者物価）6.5％上昇という話も出てきている。

中国の申銀万国証券は、6月のCPI発表が予定されている7月15日前後に、中国人民銀行（中央銀行）が利上げを実施することもあり得るとみている。

5月のCPI上昇率は5.5％で、政府の年間目標である4％を上回り、2008年以来の高水準だった。

金融引き締め観測が強まった場合、日本の機械、精密機器など中国関連業種、銘柄への売りが広がる可能性もある。





6月4週のTOPIXは前週末比2.5％高の853.86で終了し、日経平均株価は2％高の9868円と2週連続で上昇。

6月月間ではTOPIX、日経平均ともプラス1.3％と、プラス1.1％のドイツ、マイナスの米国やフランス、英国を抑え、先進国で最も良かった。

東京証券取引所が毎週公表する投資部門別売買動向によれば、海外投資家は6月4週まで、10カ月ぶりとなる3週連続の売り越しだった。

国内経済も、震災直後のショックから立ち直りつつある半面、7月から東京電力、東北電力管内で実に第1次オイルショック時以来、37年ぶりとなる大口需要家を対象にした電力使用制限令が政府から発動された。

気温が日増しに上昇する中での国民的な節電運動は、家電や衣料など一部消費に刺激を与えているものの、工場稼働が制約を受ける点などの影響は未知数。

原子力発電所の停止で電力供給力に限界があるだけに、計画停電の再実施にも不安が残る現状だ。

第1週の日本株に影響を与えそうな材料は、国内では経済統計で7日に5月の機械受注、8日に6月の景気ウオッチャー調査が発表予定。

また、2月本決算の小売企業にとっては第1四半期（3-5月）業績の開示期に入り、5日にはローソン、6日にイオン、7日にセブン＆アイ・ホールディングス、8日に良品計画などを控える。

海外では、週末8日に米国で6月の雇用統計が発表される。

タグ：中国経済 電力使用制限 財政健全化策 欧州債務問題 CDS 米マクロ統計 中国人民銀行 景気ウオッチャー調査 雇用統計

コメント 1

7月もスタートしましたね☆
by pandan (2011-07-03 06:22)