日本株週間展望 [東京市場]
7月第4週(25-29日)の日本株相場は強含みで推移する見通しで、日経平均株価は1万円の値固めとなりそう。
欧米諸国の財政懸念は根強いが、足元の株価上昇で世界の株式投資家のリスク許容度も回復している。
決算発表を契機に、今後の業績拡大が見込める企業に買いが入る可能性が高い。
第3週(19-24日)の日経平均株価は、前週末比1.6%高の10132.11円11、TOPIXが1.1%高の868.81ポイントと2週ぶりの高値水準となった。
欧州連合が21日、1600億ユーロ(約18兆円)規模のギリシャ追加支援策を公約し、南欧諸国の債務問題に対する投資家の懸念が和らいだほか、米国でも連邦債務上限引き上げ問題で合意の兆しが出ていることがプラスに作用。
ハイテクや銀行など好業績銘柄を中心に買われた米国株高の流れを日本株も受け継いだ。
世界の主要株価指数は、足元で上昇基調を鮮明化。
年初来リターンがプラスとなる指数も多く、米S&P500種株価指数が6.9%高、独DAX指数が5.4%高、韓国総合株価指数が5.9%高、ジャカルタ総合指数が10.4%高となっている。
米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが20日に公表した7月の世界ファンドマネジャー調査によると、世界経済が今後1年間に強くなるとみる向きから弱くなるとみる向きを引いた数値は19%となり、前月の14%から改善。株式へのネット・オーバーウエート比率も35%と、前月の27%から増えた。
日本株については、今後1年間に最もオーバーウエートしたい向きからアンダーウエイトしたい向きを引いた数値がマイナス1%と、前回のマイナス10%から改善した。
第4週は、国内企業の2011年4-6月期決算発表が週末にかけて本格化、震災以降の生産復旧スピードや業績見通しなどを探る機会となりそうだ。
決算発表を予定する主要企業は、決算発表を予定する主要企業は、25日にキヤノン、KDDI、26日に信越化学工業、大同特殊鋼、27日に新日本製鉄、ファナック、日産自動車、28日にJT、富士通、コマツ、シャープ、29日に武田薬品工業、三菱商事、みずほフィナンシャルグループなど。
第4週に公表予定の国内経済統計は、28日の6月商業販売統計が注目される。
発表が予定される海外の経済指標発表は、米国で26日に6月新築住宅販売と5月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数、27日に6月の耐久財受注、29日に4-6月期国内総生産(GDP)など。
また、26日には米2年国債入札、28日に同7年債入札を控え、ドル・円相場の変動にも留意が必要だ。
欧米諸国の財政懸念は根強いが、足元の株価上昇で世界の株式投資家のリスク許容度も回復している。
決算発表を契機に、今後の業績拡大が見込める企業に買いが入る可能性が高い。
第3週(19-24日)の日経平均株価は、前週末比1.6%高の10132.11円11、TOPIXが1.1%高の868.81ポイントと2週ぶりの高値水準となった。
欧州連合が21日、1600億ユーロ(約18兆円)規模のギリシャ追加支援策を公約し、南欧諸国の債務問題に対する投資家の懸念が和らいだほか、米国でも連邦債務上限引き上げ問題で合意の兆しが出ていることがプラスに作用。
ハイテクや銀行など好業績銘柄を中心に買われた米国株高の流れを日本株も受け継いだ。
世界の主要株価指数は、足元で上昇基調を鮮明化。
年初来リターンがプラスとなる指数も多く、米S&P500種株価指数が6.9%高、独DAX指数が5.4%高、韓国総合株価指数が5.9%高、ジャカルタ総合指数が10.4%高となっている。
米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが20日に公表した7月の世界ファンドマネジャー調査によると、世界経済が今後1年間に強くなるとみる向きから弱くなるとみる向きを引いた数値は19%となり、前月の14%から改善。株式へのネット・オーバーウエート比率も35%と、前月の27%から増えた。
日本株については、今後1年間に最もオーバーウエートしたい向きからアンダーウエイトしたい向きを引いた数値がマイナス1%と、前回のマイナス10%から改善した。
第4週は、国内企業の2011年4-6月期決算発表が週末にかけて本格化、震災以降の生産復旧スピードや業績見通しなどを探る機会となりそうだ。
決算発表を予定する主要企業は、決算発表を予定する主要企業は、25日にキヤノン、KDDI、26日に信越化学工業、大同特殊鋼、27日に新日本製鉄、ファナック、日産自動車、28日にJT、富士通、コマツ、シャープ、29日に武田薬品工業、三菱商事、みずほフィナンシャルグループなど。
第4週に公表予定の国内経済統計は、28日の6月商業販売統計が注目される。
発表が予定される海外の経済指標発表は、米国で26日に6月新築住宅販売と5月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数、27日に6月の耐久財受注、29日に4-6月期国内総生産(GDP)など。
また、26日には米2年国債入札、28日に同7年債入札を控え、ドル・円相場の変動にも留意が必要だ。
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