28日の東京市場

28日の東京株式相場は続落し、TOPIXは終値で約1カ月ぶりの安値。

米国の景気状況や債務問題、為替の円高傾向が懸念され、輸送用機器や電機など輸出関連株が安く、鉱業など資源関連、鉄鋼など素材関連株まで幅広く売られた。

TOPIXの終値は前日比10.74ポイント（1.3％）安の848.37と、6月29日以来の安値水準。

日経平均株価は同145.84円（1.5％）安の9901.35円と、終値で19日以来の1万円割れとなった。

東証1部の売買高は概算で17億9526万株、売買代金は1兆1799億円。

値下がり銘柄数が1288、値上がりは278。

業種別33指数では鉄鋼、石油・石炭製品、鉱業、保険、輸送用機器、情報・通信など32業種が下落。

電気・ガスの1業種のみ小幅に上げた。

国内新興市場は、ジャスダック指数が前日比0.7％安の52.12と4日続落、東証マザーズ指数は同2.7％高の470.73と4営業日ぶりに反落した。

米商務省が27日に発表した6月の製造業耐久財受注額は、前月比で2.1％減少した。エコノミスト予想の中央値は0.3％増だった。

在庫が約1年ぶりの小幅な伸びにとどまり、企業の景気回復に対する信頼感の後退が示された格好。

また、米連邦準備制度理事会（FRB）が発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、経済活動の拡大ペースは12地区のうち8地区で減速した。

前回報告では、減速は4地区だった。

さらに米国では、民主・共和両党が8月2日までに債務上限を引き上げ、デフォルト（債務不履行）回避を図るそれぞれの案をめぐり対立を続けている。

ベイナー下院議長が示した2段階での引き上げ提案は、下院で28日に採決される予定。

同提案には、オバマ大統領が拒否権を発動すると警告している。

米国での需要減退や円高による収益目減り懸念から、日本株市場ではトヨタ自動車やホンダ、キヤノン、ソニーなど輸出関連株が下落。

4-6月の連結営業利益が前年同期比57％減ったアドバンテストは急落し、3カ月半ぶりの安値に沈んだ。

国際石油開発帝石やJXホールディングス、出光興産など資源関連株も安い。

27日のニューヨーク原油先物が原油在庫の予想外の増加を受け反落し、収益にマイナスとみられた。

TOPIX、日経平均とも午後中ごろに先物主導で下げ幅を拡大。

日経平均は一時200円近く安くなった。

個別では、北米スマートフォン向けスイッチなどが苦戦し、2012年3月期の連結営業利益は前期比38％減になりそうとしたSMK、4-6月連結営業利益の通期計画に対する進捗率が22％にとどまるオムロンが急落。

研究開発費の計上などで、4-6月連結純利益が前年同期比41％減だったシンプレクス・ホールディングスも大幅安。

半面、4-9月の連結純利益が従来予想の前年同期比52％減から一転、22％増の増益になる見通しの日立建機が急伸し、日経平均のプラス寄与度1位。

4-6月の連結営業利益が上期計画の約6割に達したもよう、と28日付の日本経済新聞朝刊で報じられた日立製作所も上昇。

エアコン販売の好調で、4-9月期の連結営業利益予想を増額した富士通ゼネラルも高い。

タグ：債務問題 米連邦準備制度理事会 ベージュブック デフォルト トヨタ自動車 ソニー 出光興産 SMK オムロン 日立建機

コメント 1

アドバイスありがとうございました。
by pandan (2011-07-29 06:54)