日本株週間展望

8月第3週（15-19日）の日本株相場は、日経平均株価が9000円を挟んで引き続き値動きの荒い展開が予想される。

テクニカル的には買いが入りやすくなっている半面、米国景気減速や欧州債務問題に対する不安感は払拭されそうにない。

米景気指標をにらみながらの一喜一憂となりそう。

第2週の日本株は、日経平均株価が前週末に比べ3.6％（335円）安の8963円と、3週連続の下落となった。

世界的な株安を受けて海外景気敏感業種を中心にリスク回避の売りが優勢となった。

業種別では海運、不動産、輸送用機器、機械、証券・商品先物取引、ゴム製品、石油・石炭製品などの下落率が大きかった。

米株価指数S＆P500種の下落に備えたオプションのコストを示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX指数）は2週に、2009年3月以来の48まで上昇した。

11日には39へ低下したものの、なお高値圏にある。

VIXが過去に40を超えたのは、昨年5月にギリシャの債務危機がポルトガルなどに広がりを見せたときや、08年のリーマン・ショック、02年の米ワールドコム破たん、01年の米同時多発テロなど、金融危機などからパニック的な売りが出たときだ。

直近の昨年5月やリーマン・ショックの際は、株価は第1段の急落後は1カ月ほど乱高下し、結局は最初の急落時の安値を割り込んでいる。

投資家心理が萎縮しているのは、米国景気や欧州債務危機に対する対応が、どちらも財政悪化で手詰まりになっているのではないかとの不安が強いため。

米国では債務上限引き上げ交渉で政治の混乱が長引き、景気が勢いを失う中で急激に緊縮財政へ向かう可能性が出ている。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が米長期信用格付けを引き下げたことも、財政の引き締めペースが予想以上に速くなるとの懸念をもたらした。

3週は米国で15日にニューヨーク連銀製造業景気指数、18日にはフィラデルフィア連銀製造業景況指数が発表される。

米景気不安が加速したのは、1日発表の7月の米供給管理協会（ISM）製造業景況指数が50.9と前月から大幅に悪化したことが一因だった。

8月のISM指数の方向性を占う両指数が予想から乖離すれば、市場心理が大きく振れる可能性がある。

一方、欧州債務懸念も拡大の様相を呈している。

10日のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場では、フランス国債を保証するコストが過去最高を記録した。

欧州系銀行の指数であるストックス600欧州銀行指数が6.7％安と、09年3月以来の下落率を記録するなど金融株を売り込む動きが顕著となった。

米欧での不透明感の高まりを背景に投資家がリスク資産を圧縮する動きは、日本での海外投資家売買動向にも表れている。

8月1週（1-5日）の投資主体別売買動向によると、海外投資家は2999億円を売り越し、売越額は10年6月2週以来の高水準だった。

2週も換金売りは継続しているとの見方があり、相場の上値が重くなっている。

もっとも、直近の急落で現状株価はかなり悪材料を織り込んだと見る向きもある。

S＆P500の11日終値は1172ポイント。

また、東証1部の株価純資産倍率（PBR）は11日に0.96倍と解散価値の1倍を下回り、3月15日以来の低水準だ。

テクニカル面でも売られ過ぎを示す指標が出ている。

東証1部の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の百分比を示す騰落レシオ（25日平均）は9日に65％と10年6月以来、1年2カ月ぶりの水準まで低下した。

経験則では、70％以下は売られ過ぎ。

3週は、米国で16日に7月の鉱工業生産、18日に消費者物価指数や中古住宅販売の発表が予定されている。

なかでも消費者物価は、米国で量的緩和策第3弾（QE3）への期待を左右する可能性がある。

国内での発表予定は、15日に4-6月国内総生産（GDP）、18日には7月貿易統計など。

タグ：リスク回避 欧州債務問題 一喜一憂 VIX指数 リーマン・ショック 米同時多発テロ 緊縮財政 ISM指数 PBR 騰落レシオ

コメント 1

円高はとまるのかな〜★
by pandan (2011-08-14 06:28)