16日の東京市場

16日の東京株式相場は小幅続伸。

大型買収を材料に昨日の米国株が上昇するなど海外株式や為替の落ち着きが好感され、電機や機械といった輸出関連、化学など素材関連株中心に買われた。

国際商品市況の上昇が追い風となった商社株も堅調。

半面、ゴールドマン・サックス証券が電力8社の業績予想を下方修正したことが響いた電力・ガス株は大きく下げ、ファーストリテイリングやセブン＆アイ・ホールディングスなど小売株も軟調な値動き。

株価指数は午後に一時マイナス圏で推移するなど、上値は限られた。

TOPIXの終値は前日比1.94ポイント（0.3％）高の779.06、日経平均株価は21.02円（0.2％）高の9107.43円。

TOPIXは7月6日以来、日経平均は同22日以来の続伸。

東証1部の売買高は概算で16億7375万株、売買代金は同1兆696億円。

売買代金は昨日までの8月平均1兆4124億円を24％下回る低水準。

値上がり銘柄数は932、値下がりは569。

朝方こそ日経平均の上昇基調は鮮明だったが、中国・上海総合指数やシカゴ24時間電子取引システムの米S＆P500種指数先物が軟調に推移し、午後は前日終値を挟んでもみ合うなど方向感を見出しにくかった。

メルケル独首相とサルコジ仏大統領が16日、パリでユーロ圏債務危機についての協議を行うため、この会談次第で株価や為替が上下に振れる可能性があると警戒された。

こうした中でも、株価指数が上昇を維持できた背景には海外株式が直近の乱高下から脱し、落ち着きを見せていることがある。

投資家の不安心理を示す米シカゴ・オプション取引所のボラティリティ指数（VIX指数）は、昨日までに3日連続で低下。

また、今日の為替市場ではユーロが対円で111円5銭まであり、日本株市場の取引時間中もおおむね落ち着いた動きだった。

世界的資産家のウォーレン・バフェット氏は、今月8日に米S＆P500種株価指数が2008年12月以来の下げを演じた際、今年なって株式に最も資金を投じたとPBSテレビでのインタビューで語った。

「私は安値での買いを好んでいる」ためという。

株価下落でバリュエーション上の魅力が高まっているのは日本株も同じ。

東証1部の株価純資産倍率（PBR）は5日から解散価値である1倍を割り込んだ状態が続く。

東証1部33業種の上昇率上位はゴム製品、不動産、化学、機械、精密機器、卸売、非鉄金属、電機。卸売など資源関連は、昨日のニューヨーク原油先物9月限が前週末比2.9％高の1バレル＝87.88ドルと急反発したことが好感された。

このほか個別銘柄では、新信号システムに加え交通系ICカードの相互利用開始が追い風になるとし、野村証券が強気の投資判断を継続した日本信号、米ヘッジファンド大手のルネッサンス・テクノロジーズが発行済み株式総数の6.98％を保有していることが明らかになったルックが急伸した。

一方、相対的に内需関連業種が弱く、TOPIXの下落寄与度で首位、業種別下落率で2位となったのが電力・ガス。

4-9月決算での通期会社計画発表は要注意とし、ゴールドマン・サックス証券が電力会社は長期投資対象にならないと指摘した。

小売や証券、医薬品、食料品、海運なども下落。

個別では、公募による新株式発行と自己株式処分を実施するMARUWAが、需給悪化懸念から東証1部の値下がり率1位となった。

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