18日の東京市場

18日の東京株式相場は続落し、日経平均株価は終値で4日ぶりに9000円を割り込んだ。

円高や世界的な景気鈍化から業績警戒感が強く、トヨタ自動車やホンダが2年超ぶり安値を付けるなど輸送用機器、電機、機械といった輸出関連が東証1部の業種別下落率上位に並んだ。

化学やガラス・土石製品など素材株も安い。

TOPIXの終値は前日比9.34ポイント（1.2％）安の767.31、日経平均株価は113.50円（1.3％）安の8943.76円。

両指数とも終値で3月15日以来の安値水準。

東証1部の売買高は概算で17億3937万株、売買代金は同1兆1715億円。

値上がり銘柄数は417、値下がりは1122。

昨日の為替市場では、円が対ドルで一時76円41銭と、11日に76円31銭を付けて以来の高値水準まで上昇。

今日も76円60銭を挟み高止まりした。

米モルガン・スタンレーは18日、2011年の世界の経済成長率予想を従来の4.2％から3.9％、12年を4.6％から3.8％にそれぞれ下方修正した。

12年は中国を9.0％から8.7％、日本は2.9％から1.3％へ引き下げた。

日本の12年の修正幅が大きくなった理由として、世界経済減速による影響を受けやすい、としている。

朝方発表された日本の7月輸出額は前年同月比3.3％減と、事前調査2.6％減より落ち込みが大きかった。

為替の採算悪化と成長減速による需要減少の懸念が重なり、今日の輸出関連株は売り一色。

ドイツ証券では円高などを考慮し、マツダなど自動車メーカーの業績予想を減額。

ゴールドマン・サックス証券でも、円高から電子部品の業績予想をおおむね下方修正し、太陽誘電やミネベアなどの今後の下方修正発表には注意すべき、とした。

今日の東証1部下落率上位にはマツダやミネベアが入り、中国向けの懸念からツガミなど機械株の下げも大きかった。

自動車株では、トヨタが終値で2年7カ月ぶり、ホンダは2年1カ月ぶりの安値。

株価指数は、午後に先物主導で下げが拡大した。

アジア株やシカゴ24時間電子取引システム（GLOBEX）の米S＆P500種指数先物が軟調だったことも投資家心理を弱気にさせた一因。

東証1部の業種別下落率上位は機械、精密機器、ガラス・土石、輸送用機器、電機、不動産、鉱業、非鉄金属など。

半面、電気・ガス、医薬品、陸運、小売など内需関連の一角は堅調だった。

小売では、「ユニクロ」のアジア市場が離陸期入りしたとし、ゴールドマン・サックス証券が格上げしたファーストリテイリングが売買を伴って52週高値を更新した。

日経平均は今週に入って9000円を挟んでの動きとなっている。

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