日本株週間展望

8月第4週（22-26日）の日本株相場は続落が見込まれる。

世界景気の減速懸念に加え、為替市場での円の高止まりに伴う採算悪化も警戒され、自動車や電機など輸出関連株中心に下落し、日経平均は8月安値を更新する可能性がある。

ただ、株価純資産倍率（PBR）などでの割安感に着目した買いも入り、下げ幅は限定されそう。

第3週の日経平均株価は週間244円（2.7％）下落し8719円で終了、4週連続安となった。

景気下振れリスクへの意識から週末にかけ下げ足を速めた。

ドル・円相場が円の史上最高値（1ドル＝76円25銭）をうかがう展開となったことも輸出関連株に重しとなり、19日にトヨタ自動車は約2年8カ月ぶり安値を付けた。

米国では低調な経済指標の発表が増えている。

18日に米フィラデルフィア連銀が発表した8月の同地区製造業景況指数がマイナス30.7と、2年5カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

週間の新規失業保険申請件数はエコノミスト予想を上回り、7月の中古住宅販売件数は予想に反して減少した。

また、欧州連合（EU）が16日発表した4-6月のユーロ圏実質GDP（域内総生産）速報値は前期比0.2％増と、2年ぶりの低成長となった。

ユーロ圏でも景気の減速感が広がるなか、モルガン・スタンレーは18日、欧州債務危機への「不十分」な対応や、景況感の悪化、緊縮財政の見通しを理由に、世界の経済成長率予想を下方修正。

2011、12両年は各3.9％、3.8％とした。従来は4.2％と4.6％を見込んでいた。

投資主体別では、日本株市場での売買代金シェアで7割を占める海外投資家の動向がカギを握る。

東京証券取引所が18日発表した8月2週の投資部門別売買動向では、東京、大阪、名古屋3市場の1・2部合計で、海外投資家は3週連続で売り越した。

売越額は3383億円と、1年2カ月ぶりの高水準だった。

海外勢の売り越し基調は、足元でも続いている公算が大きい。

取引開始前の外資系証券9社経由の注文状況は、19日まで株数ベースで15営業日連続の売り越しだ。

テクニカル指標では売られ過ぎを示唆するものが多い。

東証1部の上昇、下落銘柄数の割合を示す騰落レシオは18日時点で69.5％と、売られ過ぎ圏の70％をやや下回る。

日経平均とTOPIXの25日移動平均線からのマイナス乖離率はともに8％を超え、短期的に売られ過ぎとされる5％を大きく上回る。

第4週のイベントは欧米に多く、米国の経済統計では22日に7月のシカゴ連銀全米活動指数、23日に7月の新規住宅販売件数、24日に7月の耐久財受注や6月の住宅価格指数などが発表される。

この他、23日にはグリーンスパン前米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演があり、26日はバーナンキFRB議長がワイオミング州ジャクソンホールで開かれるカンザスシティー連銀主催の会合で講演する。

市場関係者が注目するのがバーナンキ議長の講演。

議長は昨年の同会合で、10年11月-11年6月に計6000億ドル（約46兆円）相当の米国債を購入する量的緩和第2弾（QE2）を行うことを示唆した。

このため今回も金融政策について言及するのではと投資家は期待している。

欧州では、23日に8月の独ZEW景況感調査、24日に8月の独Ifo景況感調査や7月のユーロ圏鉱工業新規受注、26日に英国の4-6月期GDPの発表が予定されている。

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