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日本株週間展望 [株式展望]

8月第5週(8月29日-9月2日)の日本株相場は続伸が予想される。

世界景気の先行きに対する過度の悲観が薄れ、海外投資家の売りも沈静化するとみられ、直近安値からの戻りを試す展開となりそう。

懸念される為替の円高が修正されれば、日経平均株価は心理的節目の9000円を回復する可能性が高まる。

第4週の日経平均株価は週間で78円(0.9%)高の8797円で終了。

5週ぶりに反発した。

米国経済への不安が強まった週初22日には日経平均が終値で8628円と、東日本大震災直後の3月15日以来およそ5カ月ぶりの安値を更新した。

しかし、週後半に持ち直した。

米S&P500種株価指数は7月21日に付けた直近高値から8月9日の安値まで18%下落。

その後は、チャート分析上で先高観を示すダブルボトム(Wボトム)形成に向けた動きにある。

第5週は、米国で重要な経済指標の発表が目白押しだ。

29日には7月の個人所得・個人支出や中古住宅販売成約指数、30日には6月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数や8月の消費者信頼感指数、31日は8月のADP雇用統計や7月の製造業受注指数、9月1日に8月のISM製造業景況指数、週末2日には8月の雇用統計が控える。

ISM製造業景況指数はエコノミスト予想中央値によると、48.5(前月は50.9)への低下が見込まれている。

製造業活動の拡大と縮小の境目を示す50を下回れば、2009年7月以来で2年1カ月ぶりとなる。

また、雇用統計では非農業部門雇用者数が予想中央値で前月比9万5000人増(7月は11万7000人増)、失業率は前月比横ばいの9.1%が予想されている。

相場の底入れ・反転には、日本株市場の売買代金シェアで7割近くを占める海外投資家の売り越し基調が転換する必要がある。

東京証券取引所の発表によると、東京、大阪、名古屋3市場の1・2部合計で、海外投資家は8月3週まで4週連続で売り越した。

4週連続は、10年6月第2週までの6週連続以来、約1年2カ月ぶりの長さ。

実際、3週の海外勢の売越額は1562億円と、前の週(3383億円)から半減した。

一方、外国為替市場では円相場が、19日に付けた対ドルでの戦後最高値(75円95銭)をうかがう動きとなっており、自動車や電機など輸出関連株は為替採算の悪化警戒から買いが入りにくい状況だ。

こうした中、日本政府は24日、最大1000億ドル(約7.6兆円)を低利融資する緊急ファシリティ創設などを盛り込んだ「緊急円高パッケージ」を発表した。

震災からの復旧・復興に伴い、企業業績は下期からV字回復すると期待されてきた。

しかし、欧米を中心とした世界的な景気減速に加え、為替の円高も逆風となり、輸出関連など外需依存度の高い企業を中心に業績期待が急速にしぼんでいる。

赤字続出により資本がき損する状況は考えにくく、市場平均の株価純資産倍率(PBR)1倍割れの現状は売られ過ぎとの見方だ。

第5週に発表される国内経済統計は、30日に7月の家計調査、失業率、有効求人倍率、31日に7月の鉱工業生産や住宅着工戸数、9月1日に8月の新車販売台数、2日に4-6月の法人企業統計がある。

このほか、中国では1日に8月のPMI製造業指数が発表される。


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