30日の東京市場 [東京市場]
30日の東京株式相場は約1カ月半ぶりの4連騰。
米国の個人消費支出(PCE)が5カ月ぶりの高水準となったことが好感されたほか、欧州金融不安も一服し、電機など輸出関連、鉱業や商社など資源関連、金融株などが幅広く買われた。
TOPIXの終値は前日比8.47ポイント(1.1%)高の767.30、日経平均株価は102.55円(1.2%)高の8953.90円。
7月6日に7連騰となって以来の続伸記録となった。
日経平均終値の8900円台回復は今月18日以来。
東証1部の売買高は概算で18億3235万株、売買代金は同1兆1437億円。
値上がり銘柄数は1393、値下がりは185で、全体の84%が高くなった。
33業種の騰落状況は上昇30、下落は電気・ガスの1、変わらずは空運、食料品の2業種。
米商務省が29日に発表した7月のPCEは、前月比0.8%増とことし2月以来で最大の伸びを記録。
今週の米国では、9月1日に8月ISM製造業景況指数、2日に雇用統計など重要経済指標の発表を控える。
外部環境の改善が好感され、東証1部33業種の上昇率上位には鉱業や鉄鋼、海運、電機、卸売など景気敏感業種が多数入った。
きのうのニューヨーク原油先物10月限が前週末比2.2%高の1バレル=87.27ドルとなるなど、商品市況高も資源関連業種には追い風だった。
欧州金融不安がやや後退したことは、金融株を押し上げた。
ギリシャのEFGユーロバンク・エルガシアスとアルファ銀行が合併で合意したと発表し、きのうのアテネ総合指数は過去21年余りで最大の上昇を記録。
欧州や米国株市場で銀行株が上昇し、S&P500種の業種別10指数で金融が上昇率トップとなった流れが国内にも波及した。
銀行や証券・商品先物取引、その他金融は、景気敏感業種と並んで東証1部の業種別上昇率上位に入った。
このほか、経済産業省は東京電力や東北電力の管内にある大規模工場などに義務付けている電力使用制限を終了する、と発表。
東電管内は、9月9日から解除される。
電力不足の解消は、内外需とも心理的な安心感につながった。
日経平均は午後早々に一時141円高の8992円まであったが、心理的節目の9000円には届かず、取引終盤は伸び悩み。
国会は30日午後、衆参両院の本会議を開き、民主党の野田 佳彦代表を第95代首相に指名したが、午後の株価の反応は限られた。
個別の材料銘柄では、中小型液晶事業を統合し、新会社設立で合意したと30日付の読売新聞朝刊が報じ、SMBC日興証券が事実ならポジティブと指摘した東芝、ソニー、日立製作所がそろって上昇。
ソーシャルゲームが好調と独立系調査会社のTIWが指摘したコナミは売買を伴い急伸、52週高値を付けた。
半面、公募増資などで最大55億4300万円を調達する、と29日に発表した日本冶金工業は1株価値の希薄化や需給悪化懸念から急落。
市場の期待値が高いとし、BNPパリバ証券が新規に「ウエート下げ」としたファーストリテイリングは小反落。
米国の個人消費支出(PCE)が5カ月ぶりの高水準となったことが好感されたほか、欧州金融不安も一服し、電機など輸出関連、鉱業や商社など資源関連、金融株などが幅広く買われた。
TOPIXの終値は前日比8.47ポイント(1.1%)高の767.30、日経平均株価は102.55円(1.2%)高の8953.90円。
7月6日に7連騰となって以来の続伸記録となった。
日経平均終値の8900円台回復は今月18日以来。
東証1部の売買高は概算で18億3235万株、売買代金は同1兆1437億円。
値上がり銘柄数は1393、値下がりは185で、全体の84%が高くなった。
33業種の騰落状況は上昇30、下落は電気・ガスの1、変わらずは空運、食料品の2業種。
米商務省が29日に発表した7月のPCEは、前月比0.8%増とことし2月以来で最大の伸びを記録。
今週の米国では、9月1日に8月ISM製造業景況指数、2日に雇用統計など重要経済指標の発表を控える。
外部環境の改善が好感され、東証1部33業種の上昇率上位には鉱業や鉄鋼、海運、電機、卸売など景気敏感業種が多数入った。
きのうのニューヨーク原油先物10月限が前週末比2.2%高の1バレル=87.27ドルとなるなど、商品市況高も資源関連業種には追い風だった。
欧州金融不安がやや後退したことは、金融株を押し上げた。
ギリシャのEFGユーロバンク・エルガシアスとアルファ銀行が合併で合意したと発表し、きのうのアテネ総合指数は過去21年余りで最大の上昇を記録。
欧州や米国株市場で銀行株が上昇し、S&P500種の業種別10指数で金融が上昇率トップとなった流れが国内にも波及した。
銀行や証券・商品先物取引、その他金融は、景気敏感業種と並んで東証1部の業種別上昇率上位に入った。
このほか、経済産業省は東京電力や東北電力の管内にある大規模工場などに義務付けている電力使用制限を終了する、と発表。
東電管内は、9月9日から解除される。
電力不足の解消は、内外需とも心理的な安心感につながった。
日経平均は午後早々に一時141円高の8992円まであったが、心理的節目の9000円には届かず、取引終盤は伸び悩み。
国会は30日午後、衆参両院の本会議を開き、民主党の野田 佳彦代表を第95代首相に指名したが、午後の株価の反応は限られた。
個別の材料銘柄では、中小型液晶事業を統合し、新会社設立で合意したと30日付の読売新聞朝刊が報じ、SMBC日興証券が事実ならポジティブと指摘した東芝、ソニー、日立製作所がそろって上昇。
ソーシャルゲームが好調と独立系調査会社のTIWが指摘したコナミは売買を伴い急伸、52週高値を付けた。
半面、公募増資などで最大55億4300万円を調達する、と29日に発表した日本冶金工業は1株価値の希薄化や需給悪化懸念から急落。
市場の期待値が高いとし、BNPパリバ証券が新規に「ウエート下げ」としたファーストリテイリングは小反落。
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