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6日の東京市場 [東京市場]

6日の東京株式相場は3日続落し、日経平均株価は終値で2009年4月28日以来の安値に沈んだ。

欧州の財政危機が金融システムにも悪影響を及ぼすとの懸念が深まる中、対ユーロでの円高進行も嫌気され、電機や機械など輸出関連株が下落。

相場の先行き不安から証券株も売られ、不動産、非鉄金属といった景気敏感業種の下げが大きくなった。

日経平均株価の終値は前日比193.89円(2.2%)安の8590.57円となり、東日本大震災後の安値だった3月15日の水準(8605円)を約半年ぶりに下回った。

TOPIXは14.62ポイント(1.9%)安の741.20で終え、09年3月13日以来の安値水準。

東証1部の売買高は概算で21億132万株、売買代金は1兆2749億円。

値下がり銘柄数が1248、値上がりは307。

国内新興市場は、ジャスダック指数が2%安の49.16と反落、 東証マザーズ指数は同3.2%安の429.64と5日続落。

欧州の高債務国を支える取り組みが頓挫するとの懸念で、5日のストックス欧州600指数は前週末比4.1%安の223.45と急落した。

今日は、米株式市場がレーバーデーの祝日で終日休場だった。

日本時間6日に、シカゴ24時間電子取引システム(GLOBEX)の米S&P500種指数先物は2%超下げて取引されていた。

3カ月物ドル建てロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は5日に29営業日連続で上昇し、0.33278%。

欧州では、当局が債務危機の拡大阻止に苦戦する中、銀行は他行の破綻を警戒し、銀行間市場で資金を出すことに後ろ向きになっている。

一方、6日の東京外国為替市場では、1ユーロ=107円台後半までユーロ安・円高が進行。

欧州リスクを背景とした世界経済の先行き不透明感の強まりに加え、為替の円高警戒も重なり、東証1部売買代金上位では日産自動車やキヤノン、ファナック、TDK、コマツ、ソニー、三菱電機など輸出関連株が安い。

特に下げが目立ったのは、2年5カ月ぶりの300円割れとなった東芝だ。

傘下の米原子力大手ウエスチングハウスの株式を米ショー・グループから買い取る交渉を行っている、と米ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が6日に報道。

資金負担や原子力発電所ビジネスの将来性に対する懸念が高まった。

このほか、野村ホールディングスや三井住友フィナンシャルグループが52週安値を更新し、野村HLDは290円まで下げた。

三菱地所など不動産株、住友金属鉱山など非鉄金属株も安い。

今日の国内債券市場では、長期金利の指標とされる新発10年物の317回債利回りが8月23日以来の1%割れとなり、リスク性の高い資産である株式の保有を外す一方、安全資産とされる国債に資金を振り向ける投資家の動きがうかがえた。

今日の日本株は、午後に一段安。

アジア株が軒並み下げ、世界同時株安への警戒も募った。

全般安の中で関西電力や中部電力、東京電力など電力株が逆行して上昇。

定期点検中の原子力発電所の早期再稼働に対する期待感が広がった。

JR東日本、久光製薬など業績が景気に左右されにくいディフェンシブ株の一角も上昇。

個別では、食品や飲料の販売が好調で3-8月期の連結営業利益が240億円前後と従来予想(221億円)を上回ったもようと、6日付の日本経済新聞朝刊で伝えられたファミリーマートが高い。


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