20日の東京市場

20日の東京株式相場は3営業日ぶりに反落した。

先週の欧州財務相会合への失望や米格付け会社によるイタリア格下げを受け、為替市場で対ユーロを中心に円高が進み、業績の先行き警戒感から電機や機械など輸出関連株が下落。

保険や証券など金融株、海運、鉄鋼といった景気敏感業種が軒並み売られた。

TOPIXの終値は前営業日比13.09ポイント（1.7％）安の755.04、日経平均株価は同142.92円（1.6％）安の8721.24円。

東証1部の売買高は概算で14億1621万株、売買代金は9668億円。

売買代金の1兆円割れは、8日以来となる。

値下がり銘柄数が1398、値上がりは188。

ポーランドで16日、ガイトナー米財務長官を交えたユーロ圏財務相会合が開かれ、域内の高債務国への対応手段をめぐり協議した。

欧州の財務相らは、ユーロ圏諸国には減税、歳出拡大による景気刺激策を実施する余力はないとし、勢いを失いつつある域内経済てこ入れへの財政出動の可能性を否定。

また、15日に欧州中央銀行（ECB）が発表したドル資金供給措置に加える銀行支援の意向も示さなかった。

また、米格付け会社スタンダード･アンド･プアーズ（S＆P）は19日、イタリアの長期と短期のソブリン格付けを「Aプラス／A－1プラス」から「A／A－1」に引き下げた。

見通しはネガティブ。

このほか、ギリシャのパパンドレウ首相は同国のユーロ残留か離脱かに関する国民投票を検討している、と同国紙カティメリニが匿名の関係者を引用し、報じた。

一方、米国では、全米ホームビルダー協会（NAHB）とウェルズ・ファーゴが19日に発表した9月の米住宅市場指数が14と、前月の15から低下。

エコノミスト予想の中央値は15だった。

同指数で50を下回ると、住宅建設業者の多くが現況を「悪い」と見ていることを示す。

欧米の財政、経済問題への懸念から、20日の東京外国為替市場では円高が進行。

円は対ユーロで一時1ユーロ＝103円99銭と、3連休前16日の105－106円台と比べ円高方向に振れた。

対ドルでも、1ドル＝76円台半ば近辺と強含み。

欧米景気の減速に伴う需要減退や為替の採算悪化が懸念され、トヨタ自動車やホンダ、ファナック、コマツ、ソニーなど輸出関連株が総じて下げた。

東証1部の業種別33指数では、海運が5.6％安と下落率トップで、日本郵船や商船三井、川崎汽船の大手3社はそろって大幅安。

海運株にとっては、ばら積み船の国際運賃市況であるバルチック海運指数の3日続落も逆風となった。

保険株も安く、S＆Pが格下げしたイタリア国債を保有する第一生命保険は6.3％安と急落。

このほか業種別指数では、証券・商品先物取引、鉄鋼、鉱業、非鉄金属、石油･石炭製品、不動産、機械、電機、銀行、輸送用機器など30業種が下落。

東証1部銘柄の8割超が下げる中、SMBC日興証券が業界判断を上げた影響で王子製紙やレンゴーが逆行高し、パルプ・紙株は33業種で上昇率トップ。

独誌報道をきっかけに独フォルクスワーゲンによる敵対的TOB（株式公開買い付け）観測が広がったスズキは、5連騰で1カ月半ぶり高値を回復した。

政府保有株の売却による増配期待などからJTが急伸し、約3年ぶり高値を更新。

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