26日の東京市場

26日の東京株式相場は続落。

TOPIX、日経平均株価ともに終値で年初来安値を付け、約2年半ぶりの低水準に沈んだ。

前週の20カ国・地域（G20）会合では世界が直面する欧州債務問題、景気減速に対する有効な手立てを打ち出せず、投資家の間で失望感が広がった。

原油など商品市況の下落が嫌気され、商社を含む卸売、非鉄金属など資源関連株の下げがきつい。

TOPIXの終値は前営業日比15.69ポイント（2.1％）安の728.85ポイント、日経平均株価は同186.13円（2.2％）安の8374.13円。

為替市場でユーロ安・円高基調が強まった午後に両指数とも一段と下値を探る動きとなり、TOPIXは2009年3月13日、日経平均は同4月1日以来の安値水準。

東証1部の売買高は概算で21億2772万株、売買代金は1兆4280億円。

値上がり銘柄数が228、値下がりは1381。

東証1部業種別33指数では非鉄金属、卸売、ガラス・土石製品、鉄鋼、石油・石炭製品、ゴム製品、海運など32業種が下落。

上昇は空運の1業種のみだった。

国内新興市場は、ジャスダック指数が前営業日比2.9％安の47.06と続落、東証マザーズ指数は同3.9％安の374.92と4日続落。

G20財務相・中央銀行総裁会合は日本時間23日、声明で「世界経済が直面する新たな課題に対し力強く協調し、国際的に対応することを確約する」と強調した。

日本の安住 淳財務相によると、多くの国が欧州に対し、7月に約束した欧州金融安定ファシリティー（EFSF）の拡充の実行を要求。

ユーロ圏諸国はG20声明で、10月14、15両日のG20の次回会合までにEFSFの柔軟性を増し、影響力を最大化させるとした。

一方、国際通貨基金（IMF）の国際通貨金融委員会（IMFC）は24日、IMFが欧州諸国のソブリン債務危機解決への努力を力強く支援する用意がある、との姿勢を表明した。

ユーロ圏の金融システム不安がくすぶっていることから、日本時間26日の東京外国為替市場では、円・ユーロ相場が一時1ユーロ＝102円付近までユーロが急落。

ドイツのアスムセン財務次官は25日、IMFと欧州中央銀行（ECB）、欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会のリポートが遅れており、10月3日のユーロ圏財務相会合でギリシャへの6度目の融資実行が決定されることはないと述べた。

また、ドイツのメルケル首相は、ユーロ圏の高債務国の恒久的な救済枠組みである欧州安定化メカニズム（ESM）の発足後は加盟国のデフォルト（債務不履行）の選択肢を否定しない立場を表明。

さらにユーロ圏は、ギリシャの危機拡大を阻止する障壁を築く必要がある、としている。

ユーロ安が加速した午後に日本株も一段安となり、TOPIXは一時2.3％安の727.33と、3月15日に付けた東日本大震災後の日中ベースの安値725.90が視野に入る場面もあった。

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