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27日の東京市場 [東京市場]

27日の東京株式相場は3営業日ぶりに反発し、TOPIX、日経平均株価ともに終値ベースで3月22日以来、約半年ぶりの上昇率を記録した。

欧州政策当局が追加金融緩和措置を講じるとの観測などから、世界景気や金融システムへの過度な不安感が後退。

ゴム製品や繊維など素材関連、機械や精密機器など輸出関連といった景気敏感業種を中心に幅広く買いが入った。

TOPIXの終値は前日比19.70ポイント(2.7%)高の748.55、日経平均株価は同235.82円(2.8%)高の8609.95円。

日経平均は、心理的節目の8500円を回復した後はやや上値の重い展開が続いていたが、終盤にかけて先物主導で徐々に水準を切り上げた。

東証1部の売買高は概算で18億8390万株、 売買代金は1兆1931億円。

値上がり銘柄数は1535、値下がり87。

東証1部業種別33指数はゴム、機械、繊維、ガラス・土石、精密、非鉄金属、電機など32業種が上昇。

下落は空運の1業種のみだった。

国内新興市場は、ジャスダック指数が前日比1.9%高の47.93、東証マザーズ指数が同2.3%高の383.48とともに反発した。

BBC放送(電子版)が国際通貨基金(IMF)からのリポート内容に言及して報じたところによると、欧州各国政府によるユーロ圏高債務国の大掛かりな救済策の概要が具体化しつつあり、これにはギリシャ債務の50%減免が含まれる見通しという。

新たな救済策は、救済基金の規模を2兆ユーロに拡大することも想定、各国政府は5-6週間以内の合意を目指しているという。

政策進展期待で欧州の過度な金融不安、世界景気への悪影響を懸念する動きが後退し、前日の欧米株式は上昇。

日本時間27日の東京外国為替市場では、前日に対円で1ユーロ=101円94銭まで下落し、2001年6月以来の安値を付けたユーロが103円台中盤まで戻した。

国際商品市況も原油先物中心に反発し、海外株式や為替、商品の安定が好感され、素材や輸出、資源関連、金融など幅広い業種が上昇。

終盤にかけては、韓国や香港など世界景気の動向に敏感なアジア各国の主要株価指数が大幅に上昇した影響などから、日経平均も徐々に水準を切り上げた。

韓国総合株価指数は一時5%高、香港ハンセン指数は3.2%高まであった。

さらにこの日の東京市場は、3・9月決算企業の権利付き最終売買日で、配当権利取りの買いが断続的に入っていたことも、反発基調を強める一因だった。

ただ、長期的な株価のトレンドを決める米国の景気減速懸念は改善する兆しが見えておらず、継続的な上昇を見込む市場関係者は多くないようだ。

米商務省が26日に発表した8月の米新築住宅販売は、前月比2.3%減の29万5000戸と6カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

また、米シカゴ連邦準備銀行が発表した全米活動指数はマイナス0.43と、2カ月ぶりに低下した。



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ケイ

こんばんは。
涼しくなってきましたね。☆
by ケイ (2011-09-27 22:41) 

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