日本株週間展望

10月4週（24-28日）の日本株は、日経平均株価が8000円台後半で堅調な動きを見せそうだ。

欧州の債務・金融システム問題の解消には程遠い状況ながら、20カ国・地域（G20）内での国際公約として、ユーロ圏諸国は市場の不安解消へ政策努力を続けている。

投資家のリスク回避姿勢が目先ピークアウトしたことは、各種指標が示す。

10月3週の日経平均は前週末比0.8％安の8678円と反落した。

G20財務相・中央銀行総裁会合を受け欧州危機への政策対応期待が広がった週初に、1カ月半ぶりに8900円台を回復。

ただ、23日の欧州連合（EU）首脳会合に向け、セーフティーネットとなる金融安定化基金（EFSF）の一段の拡充をめぐり、主導的役割を担う独仏両国の足並みのふぞろいが見えると調整した。

欧州混迷、米国やアジア景気減速への警戒を映し、9月以降は隔週で上昇、下落を繰り返す。

9000円の節目回復には至らなかったが、投資家の短期売買コストを示し、8月以降の上値抵抗線だった25日移動平均線（8657円）を上抜けて推移しており、10月上旬の年初来安値模索の状況からは好転した。

株式やコモディティなどリスク資産への回帰は各市況や金利動向、また米国株オプション取引の指標で、世界の投資家の恐怖心理を示すとされるシカゴ・ボラティリティ指数（ＶＩＸ）が10月3日の45.45から14日に28.24まで低下したことからもうかがえる。

需給面でも、東京証券取引所が20日に公表した投資部門別売買動向によれば、日本株の売買代金で7割弱を占める海外投資家は10月2週、12週ぶりに日本株を買い越した。

前週までの11週連続売り越しは、日本での金融システム不安が深刻だった1998年6月以来だった。

バロワン仏財務相が19日時点で記者団に明らかにしたところでは、欧州中央銀行（ECB）とドイツが、ECBのバランスシートをEFSEの融資能力拡大に利用することに反対しており、意見対立の溝は深い。

EUは23日続き、26日にも追加で首脳会合を開く。

ストックス欧州600指数の銀行株指数は07年4月高値の538から、2009年3月安値の90まで83％下落。

20日時点は131で、下落率は76％だ。

一方、TOPIX銀行指数は96年1月の高値854から、03年4月の安値123まで86％下げた。

投資家の不安心理を助長する常連の欧米、中国のほか、洪水被害が深刻なタイ情勢、国内では世界的内視鏡メーカーのオリンパスに経営内紛が浮上したことは、新たな警戒要因だ。

タイでは、7月以降の断続的豪雨で過去50年では最大となる洪水被害が中南部を中心に広がり、日系企業の約25％が集中するアユタヤ県の工業団地が相次ぎ浸水。

大手自動車メーカーやハードディスク駆動装置（HDD）用モーターを手掛ける日本電産、デジタルカメラを製造するニコンなどハイテクメーカーでは工場の直接被害やサプライチェーンの寸断などで現地操業を停止。

各社は国内や他国での代替生産などを模索するが、日本の製造業業績の不透明感が増している。

東証1部企業の業績上方修正と下方修正の回数から収益動向のすう勢を計るリビジョン・インデックス（RI）は19日時点で15.4％と、9月まで4カ月連続でプラスとなった流れを維持する。

「非製造業」や「金融」の良さに押し上げられ、全般的に低調な「製造業」では足元で「素材」が上昇、「加工」は低下。

特に加工のRIは、タイの洪水被害による操業停止の長期化で今後業績へのネガティブな影響が出てくる可能性があり、厳しい環境を想定したい。

一方、14日に就任間もないマイケル・ウッドフォード前社長の突如解任を発表して以降、経営体質への不安やコスト削減圧力の後退を懸念する売りが止まらず、オリンパス株は6営業日で半分になった。

前社長と現経営陣の間で、同社が08年に行った英社買収でのファイナンシャル・アドバイザー（FA）への報酬支払いをめぐる見解の対立が激化、株主を巻き込み、混乱が収まる気配はまだ見えない。

BOAメリルリンチが毎月まとめる世界のファンドマネジャー調査では、今後1年間に最もオーバーウエートしたい市場で、日本株はプラス2％からマイナス8％に悪化。

9月に最も不人気だったユーロ圏がマイナス40％からマイナス7％に改善し、米国と新興市場を含む4市場では日本が最もオーバーウエートしたくない市場となった。

海外勢は足元買い越しに転じたとはいえ、日本への評価はなお脆弱だ。

10月4週の国内主要企業の決算発表予定は、24日にKDDI、25日にキヤノンや日電産、日立建機、26日に新日本製鉄、日本電気硝子、27日に信越化学工業、シャープ、コマツ、任天堂、28日に東京エレクトロン、リコー、デンソーなど。