日本株週間展望

11月第4週（21-25日）の日本株相場は、底値固めの展開が予想される。

欧州の債務不安がイタリアなど大国に波及し、投資家の不安心理が高まる中、局面を打開する好材料は目先見込みにくい。

一方、株価水準の低さやバリュエーションから見た割安感、中期的な景気の改善期待が下値を支える。

第3週のTOPIXは、前週末に比べ1.3％安の719.98ポイントと3週連続で下落し、東証1部の時価総額は09年3月以来、約2年8カ月ぶりに250兆円を割り込んだ。

ユーロ圏の経済大国であるイタリアとスペインに債務不安が急速に拡大し、両国の10年国債利回りがユーロ導入後の最高を更新。

欧州の債務危機は、金融システムの不安定化などを通じ、世界経済に悪影響を及ぼす可能性が高い。

日本銀行の白川方明総裁は16日、欧州問題について「世界経済の下振れをもたらす可能性がある」と指摘、日本経済にとって「最大のリスク要因は欧州ソブリン問題の今後の展開だ」と述べた。

14日のイタリア5年物国債の入札では、平均落札利回りが6.29％と1997年以来の高水準となり、17日のスペイン10年国債の入札では、調達額が目標上限の40億ユーロに届かず、落札利回りは約7％と04年9月以来の水準に達した。

第3週の欧州では、スペインが3カ月物と6カ月物の短期国債の入札を予定し、イタリアでは短期国債とゼロクーポン債の入札がある。

ただ、欧州の外に目を向ければ、一部で改善の萌芽も見える。

米国の失業率はことしに入り9％前後で推移するが、毎週発表される新規失業保険申請件数は徐々に明るさを見せている。

米労働省が17日に発表した11月2週の新規失業保険申請件数は、前週から5000件減少し38万8000件と、4月2日までの週（38万5000件）以来の低水準となり、2週連続で40万件を下回った。

トレンドを示す4週移動平均も、約7カ月ぶりに40万件を割れた。

一方、09年7月以降、上昇を続けていた中国の消費者物価指数（CPI、前年比）は、ことしの7月（6.5％）でピークアウトし、10月は5.5％まで沈静化した。

中国政府がターゲットとしている4％は上回る水準だが、昨年10月以降、5度にわたって引き上げてきた政策金利とされる1年物の最優遇貸出金利の引き下げ期待が醸成されつつある。

バリュエーション面の割安感なども、相場全般を下支えしそうだ。

東証1部の株価純資産倍率（PBR）は0.86倍と企業の解散価値である1倍を下回り、相場の過熱感を示す東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）も16日に8月30日以来、約2カ月半ぶりに80を割り込み、売られ過ぎの水準を指す70に迫っている。

第4週の日本株に影響を与えそうな材料は、米国で財政赤字削減両院合同特別委員会が赤字削減法案を議会に提出する期限が、23日となっている。

また、22日には米国で7-9月期の実質国内総生産（GDP）の改定値が発表予定。

速報値は、個人消費や企業投資の伸びが寄与し、前期比年率2.5％増だった。

このほか、22日にユーロ圏消費者信頼感指数、23日に米ミシガン大学消費者信頼感、25日に国内の10月のCPIが発表される。

また、東京証券取引所での現物株の午前の取引終了時間が、これまでの11時から11時30分に延長される。

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