日本株週間展望

12月第1週（5-9日）の日本株相場は、続伸が予想される。

欧州連合（EU）首脳会議など欧州関連の重要イベントを控え、債務問題改善に対する期待が高まりやすい。

米国景気が予想ほど悪くないとの見方も、株価を支える可能性がある。

11月第5週の日経平均株価は、前の週に比べ5.9％高の8643円で終了。

週間ベースの上昇は5週ぶりで、上昇率は2009年12月以来、2年ぶりの大きさとなった。

業種別では海運、鉄鋼、証券・商品先物取引、非鉄金属、機械、輸送用機器などの上げが大きかった。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など世界の主要6中央銀行は11月30日、欧州債務危機への国際協調対応の一環で、市中銀行への緊急ドル資金供給の金利を引き下げた。

欧州救済基金の支援能力が当初予定していた規模に届かないことが明らかになった後だけに、年末接近も踏まえ、欧州金融機関がドル資金を調達しやすくするよう配慮した。

30日のユーロ圏の銀行による欧州中央銀行（ECB）への翌日物預金水準は1年5カ月ぶりの高水準となった。

銀行は資金を相互に融通せず、ECBに滞留させており、金融市場の緊張がなお強いことを示した。

悲観論は根強いが、30日の欧米、12月1日の日本、アジア株式市場は協調策を好感し大幅高。

第1週は8日にECB理事会、8-9日にEU首脳会議が開催される。

その前の5日にはフランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相が会談し、ドイツがより厳格な経済政策を呼び掛けているのに対し、フランスは欧州の規律強化を訴える考え。

イタリア政府も、債務圧縮の追加措置を発表予定だ。

伊紙ソレ24オレは、同国が最大150億ユーロ規模の追加財政緊縮策を5日に導入するもよう、と報じた。

焦点のEU首脳会議では、EUの条約改正案などが提案される予定。

サルコジ仏大統領は1日、ユーロ圏諸国は共通ルールに従って予算を編成し、競争力格差を縮める必要があるほか、ルール違反に対する自動的な制裁強化を求めるなどの概要を説明した。

危機解決に向けた取り組みが前進したと受け止められれば、相場のプラス材料になる可能性がある。

一方、米国の経済統計は堅調な結果が続いている。

米供給管理協会（ISM）が1日に発表した11月の製造業景況指数は52.7と、前月の50.8から上昇した。

米統計の良好さは、対ドルでの円高圧力の後退を通じ、日本株にプラスに作用しそうだ。

また、中国人民銀行（中央銀行）は11月30日、約3年ぶりに預金準備率の引き下げを発表した。

相場急騰後の反動が見込まれる上、需給面でも日経平均の8700円近辺は夏以降の累積売買が多い価格帯で、戻り売り圧力も強そうだ。

投資対象では、商社や鉱業などの資源関連株、工作機械や建機といった中国関連株に期待する向きがある。

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