7日の東京市場

7日の東京株式相場は反発し、主要株価指数は終値で約1カ月ぶりの高値を付けた。

欧州連合（EU）首脳会議の接近を受けた危機対策の進展期待や、為替市場でのユーロ安一服を受け、ソニーなど輸出関連株、銀行株中心に買われた。

海外4社と大型タンカーの共同運航で合意した商船三井が急伸し、海運株は東証1部33業種の上昇率首位。

TOPIXの終値は前日比11.62ポイント（1.6％）高の749.63、日経平均株価は147.01円（1.7％）高の8722.17円。

TOPIXは11月7日以来、日経平均は同9日以来の高値水準。

東証1部の売買高は概算で18億1122億万株、売買代金は1兆503億円で、代金の1兆円乗せは4営業日ぶり。

値上がり銘柄数は1366、値下がりは204。

33指数の上昇率上位は海運、鉄鋼、非鉄金属、水産・農林、倉庫・運輸、その他金融、パルプ・紙、電機、ガラス・土石製品、輸送用機器など。

半面、鉱業、空運は安かった。

8日から9日にかけてのECB理事会やEU首脳会議の日程が迫り、市場では政策への期待が高まりつつある。

きのうの日本株は、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）がユーロ圏の15カ国の格下げを警告したことによる影響を懸念して下げたが、米欧市場や為替市場では大きな混乱はなかった。

英紙フィナンシャル・タイムズは、EUが救済基金の規模倍増を協議していると報道。

また、ドイツのショイブレ財務相は、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）がユーロ圏の15カ国の格下げを警告したことについて「最高の激励だ」と述べた。

きょうの東京外国為替市場では、1ユーロ＝104円39銭と2日ぶりのユーロ高・円安水準まであり、イベントを前にユーロは落ち着きを示した。

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