ニューヨーク外為市場

ニューヨーク外国為替市場ではユーロが対ドルで一時11カ月ぶりの安値をつけた。

ユーロ圏の格下げをめぐる懸念が圧迫要因。

一方、米連邦公開市場委員会（FOMC）の景況判断がやや強まったことから追加金融緩和に対する期待が後退し、ドルを支える形となった。

ユーロ／ドルはEBS取引で一時1.30150ドルに下落し、1月中旬以来の安値をつけた。

直近では1.2％安の1.30240ドル。

ユーロは対円でも下落し、一時約2カ月ぶり安値となる101.490円をつけた。

直近は1.2％安の101.560円。

ユーロの対ドルでの下落は、10月につけた安値の1.31450ドルを下抜け、さらに1.31ドルを下回ったことを受けて自動的な売り注文が発動され、加速した。

今後の主な下値支持線は1.30ドル付近、その次が年初来安値の1.2860ドルとなる。

ドイツの連立与党関係者がメルケル首相との会談後に明らかにしたところによると、同首相は、ユーロ圏の恒久的な金融安全網である「欧州安定メカニズム（ESM）」の融資上限に関して、いかなる引き上げ案にも反対しており、これもユーロを圧迫した。

市場はさらなる格下げをすでにある程度織り込んでいるものの、格下げの影響はどの国が格下げされるかで異なるとの見方を示している。

フランスのトリプルA格が引き下げられた場合、欧州金融安定ファシリティー（EFSF）のトリプルA格が脅かされ、ユーロを大きく圧迫する可能性がある。

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