日本株週間展望

1月2週（10-13日）の日本株相場は、為替の円高・ユーロ安進行による企業業績への悪影響が懸念される中、もみ合う展開となりそうだ。

バリュエーション面の割安感から、一段安にはさらなる悪材料が必要と市場参加者の間では見られており、引き続き欧州動向を注視しながら神経質な展開が予想される。

第1週の日経平均は、昨年の大納会終値に比べ0.8％安の8390.35円と2週ぶりに反落。

大発会は、米国の製造業景況指数が半年ぶりの高水準となったことなどから、自動車など輸出関連を中心に全面高で始まった。

しかしその後、イタリアの大手銀行であるウニクレディトの増資発表やフランスの国債調達コストの上昇などを受け、欧州債務不安が再燃。

為替市場ではユーロが売られ、5日の海外為替市場では一時1ユーロ＝98円48銭と11年ぶりのユーロ安水準を付けたことなどが日本株全体の上値を圧迫した。

欧州債務問題に収束の兆しが見えず、ユーロ・円相場は昨年末に1ユーロ＝100円の節目を割れて以降も、ユーロ売りの動きが弱まる気配は見えない。

ユーロ圏主要国の国債利回りは、依然高水準にある。

イタリア10年国債利回りは、引き続き危険水域とされる7％を上回り、フランス10年国債利回りも足下では上昇基調、直近では3.4％近辺となっている。

仏政府が5日実施したことし最初の10年債の平均落札利回りは3.29％と、前回入札時の3.18％を上回った。

第2週も11日にドイツの5年国債の入札、12日にスペインの2015年から16年償還の国債入札が予定され、入札結果次第では相場への悪影響が懸念される。

一方、米国では雇用情勢を中心に景気回復基調が鮮明になってきている。

給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッシング（ADP）エンプロイヤー・サービシズが5日に発表した給与名簿に基づく集計調査によると、12月の米民間部門の雇用者数は前月比で32万5000人増加し、エコノミストの予想中央値（17万8000人）を大きく上回った。

また、米労働省発表の12月第5週の新規失業保険申請件数は、前週から1万5000件減少し37万2000件と、比較的変動の少ない4週移動平均は37万3250件と08年6月以降で最低水準に下げた。

米国の経済統計で堅調な内容が相次いでいる点は、株価純資産倍率（PBR）など投資指標から見た割安感とともに日本株にとっての支援材料だ。

東証1部のPBRは現在0.8倍台と、依然として企業の解散価値とされる1倍を割り込む状況が続く。

第2週の日本株に影響を与えそうな材料は、海外で9日にドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領が会談、ユーロ圏債務危機の収束に向けた協議を再開する。

メルケル首相は、11日にはイタリアのモンティ首相とも会談予定だ。

このほか、11日に米国で地区連銀報告（ベージュブック）の発表、12日に昨年12月の小売売上高の発表などがある。

国内は、週初9日が祝日休場で、12日に昨年12月の景気ウオッチャー調査、オフィス空室率の公表などがある。

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