ニューヨーク外為市場

30日のニューヨーク外国為替市場では、ギリシャ債務減免協議への懸念からユーロが下落し、対スイスフランでは4カ月半ぶりの安値をつけた。

ただ、欧州連合（EU）首脳がこの日ブリュッセルで行われている非公式首脳会議で、欧州の常設の安全網となる欧州安定メカニズム（ESM）を今年7月に発足させることで合意したことで、ユーロは下げ幅を縮小する場面もあった。

ギリシャの債務減免協議の難航が続いていることで、この日はユーロ圏周辺国国債と独連邦債との利回り格差が拡大。

これもユーロに対する下落圧力となった。

イタリアがこの日に実施した国債入札は順調にこなされたものの、市場の懸念を払しょくするには至らなかった。

終盤の取引でユーロ/ドルは0.68％安の1.3134ドルで推移。

朝方の取引では6週間ぶりの高値に上昇したものの、その後下落に転じ、一時1.3074ドルまで下落する場面もあった。

ギリシャが財政政策に関する決定権の一部を欧州の機関に委ねるべきとドイツが提案しているとの報道に対し、ギリシャのベニゼロス財務相が不快感を表明。

市場関係者はこうした動きもユーロの圧迫要因となったとしている。

この件に関しては、EU首脳会議を終えたフランスのサルコジ大統領が、メルケル独首相と共にギリシャを財政監督下に置くことには反対しているとの立場を示している。

同大統領はまた、ギリシャの債務減免協議について「正しい方向に向かって進んでいる」と述べ、向こう数日以内に合意に至るとの見方を示した。

ユーロ/スイスフランは一時、4カ月半ぶりの安値となる1.2034フランに下落したものの、終盤の取引では1.2053フランで推移した。

ユーロ/円は1.18％安の100.20円。

一時は1週間ぶりの安値に下落した。

ドル/円は0.51％安の76.28円。

一時は76.20円と、政府・日銀が為替介入に踏み切った前年10月31日以来の安値に下落した。

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