日本株週間展望

2月3週（13-17日）の日本株は、足元の上昇基調が一服し、もみ合いが予想される。

為替など相場を取り巻く環境は改善しているものの、テクニカル指標から見た過熱感が出ているほか、日経平均株価がチャート分析上の節目に接近しており、いったん足元の水準を固める動きになりそうだ。

第2週の日経平均は、前の週に比べ1.3％高の8947円と反発。

昨年10月末以来となる9000円台を一時回復したほか、TOPIXは昨年8月以来の高値まで戻した。

米国の1月の雇用統計で労働環境の改善基調が確認されたほか、為替市場で円が対ユーロ、対ドルで円安方向に振れ、輸送用機器など時価総額上位の輸出関連株、鉄鋼、ガラスなど素材関連株中心に見直しの買いが広がった。

中でも、業績の上方修正を発表したトヨタ自動車は週間で5.6％上昇し、およそ半年ぶりの高値水準まで回復した。

米国では、14日に1月の小売売上高、16日には米住宅着工件数などが発表予定。

米経済指標の実際の数値とエコノミスト予想との差異を示すシティグループ経済サプライズ指数は昨年6月から上昇傾向にあったが、12月以降は頭打ちで、統計内容が市場の想定ラインに収まっていることを示す。

一方、欧州ではギリシャの第2次救済策に関し、9日のユーロ圏財務相会合では支援決定には至らず、15日に再度の会合開催の見込み。

ギリシャ情勢をめぐる不透明感はなおくすぶったままだが、欧州中央銀行（ECB）による金融緩和の動きを受け、一時7％を超えていたイタリアの10年国債利回りは足元5.5％付近まで低下。

西欧の国債15銘柄のCDSスプレッドから成るマークイットiTraxx・SovX西欧指数も321ベーシスポイント（1bp、＝0.01％）と、1月高値の383ポイントから大幅に低下している。

欧州債務問題が世界的な金融システム危機に波及するとの懸念が後退する中、為替市場ではユーロが対主要通貨で反発傾向となっており、ユーロ・円相場は1月中旬に付けた1ユーロ＝97円4銭から103円付近までユーロ高・円安が進行。

円は対ドルでも軟調で、10日時点では1ドル＝77円台中盤で推移している。

円安基調は、日本の輸出企業に対する収益悪化懸念の後退につながっており、2月に入ってからの東証1部33業種の上昇率上位には輸送用機器や精密機器が入る。

世界の景況感、為替など日本株を取り巻く環境は改善しているものの、東証1部の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の百分比を示す騰落レシオ（25日移動平均）は10日時点で117％と、相場の過熱を示すとされる120％に近く、日本株市場はいったん調整するタイミングに来ているとみる市場関係者は多いようだ。

株価水準面でも、長期売買コストを示す日経平均の200日移動平均線（9057円）が上値抵抗線になっているほか、昨年は10月28日の高値（9050円、終値）でいったん相場が頭打ちになった経緯がある。

株価水準が切り上がる半面、電機を中心に2012年3月期の業績予想を下方修正する動きが相次いだことから、今期純利益予想から算出したTOPIX採用銘柄の株価収益率（PER）は20倍に接近。

13倍の米S＆P500種株価指数やストックス・ヨーロッパ600指数の11倍と比較しても高い水準だ。

またこれまで、日本株は売られ過ぎとの判断根拠となっていた株価純資産倍率（PBR）も0.98倍と、企業の解散価値に当たる1倍に接近。

昨年11月24日の0.88倍から大きく戻し、割安感はほぼ解消されたと言える。

ただ、米国市場ではダウ工業株30種平均が08年5月以来の高値とリーマン・ショック前の水準まで回復しており、海外株式の堅調が続けば、日本株のプラス要因になり得る。

このほか、第3週の日本株に影響を与えそうな材料は、14日にドイツのZEW景況感調査、15日に11年10-12月期のユーロ圏域内総生産（GDP）が発表予定。

国内では、13日に10-12月期のGDP速報値、15日に1月の工作機械受注の公表などがある。

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