日本株週間展望

8月第1週（7月30日-8月3日）の日本株相場は、弱含む展開となりそうだ。

欧州問題や世界的な景気減速懸念が引き続き重し。

国内企業の4-6月期決算発表が相次ぐ中、好業績を手掛かりにした業績相場への期待も薄い。

ただ、欧米で追加的な金融緩和策が打ち出されれば、相場は反発に転じる可能性がある。

7月最終週の日経平均株価は、前の週比103円（1.2％）安の8566円と3週連続で下落。

週前半にスペインを中心とした欧州情勢の不透明感が強まり、リスク回避による売りが優勢となった。

為替のユーロ安一服などを背景に後半に反発したが、戻りは限られた。

スペインでは、国内銀行や地方政府の債務問題が深刻化し、中央政府も救済要請を余儀なくされるとの懸念から、同国10年債利回りが25日には一時7.751％とユーロ導入以来の最高水準に上昇。

イタリア10年債利回りも同日、6.706％まで上げた。

債券市場では、7％に達すると中長期の財政運営が困難になるとされている。

その後、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が26日、ユーロ圏の国債利回り上昇を抑えるため同中銀が行動する意志を示唆し、同日のスペイン10年債利回りは6.928％と急低下。

為替市場では、ニューヨーク時間24日に1ユーロ＝94円12銭と2000年11月以来のユーロ安・円高水準を付けたが、週後半に96円台まで円安方向に戻した。

為替は東京時間27日午後3時時点で1ドル＝78円台前半、1ユーロ＝96円台前半。

日本銀行の企業短期経済観測調査（6月調査）による輸出企業の12年度想定為替レートは通期1ドル＝78.95円。

今期（12年12月期）業績予想の下方修正を25日に発表したキヤノンは、下期の想定為替レートを1ユーロ＝100円、1ドル＝80円に設定している。

欧州債務危機による実体経済への悪影響も懸念されるところだ。

24日に発表された7月のユーロ圏総合景気指数は46.4と、経済活動の拡大・縮小の分かれ目とされる50を6カ月連続で下回り、25日発表の7月の独Ifo景況感指数は103.3と前月の105.2を下回り、10年3月以来の低水準となった。

8月1週は海外を中心に注目度の高いマクロ経済指標が相次ぎ公表予定。

米国では7月の雇用統計や米供給管理協会（ISM）製造業景況指数、6月の個人消費支出など。

中国では7月のPMI製造業指数の発表がある。

エコノミスト調査の中央値は、ISM製造業景況指数で前月の49.7から50.5へ上昇の見通し。

米雇用統計での非農業部門雇用者数は、前月の8万人増から10万人への増加が予想される。

米経済指標の実際の数値とエコノミスト予想との差異を示すシティグループ経済サプライズ指数は、26日時点でマイナス53.80と足元で底ばい推移。

同指数のマイナスは、実際の経済指標が予想を下回っていることを示す。

米雇用統計に関しては、春先から雇用者数は低調な伸びが続き、発表後に株安を招いてきただけに、週後半にかけては投資家の様子見ムードが強まりそうだ。

国内では企業の4-6月決算発表が本格化し、通期業績予想を下方修正したキヤノンや成長鈍化が示されたサイバーエージェントが急落。

半面、4-6月決算が堅調だったファナックやヤフーは買われ、業績による株価の明暗がはっきりしている。

8月1週に決算発表を予定している主要企業は、7月30日に新日本製鉄や武田薬品工業、JT、東京エレクトロン、31日にパナソニックやコマツ、東芝、ホンダ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、8月1日に三井不動産、京セラ、アステラス製薬、2日にソニー、スズキ、シャープ、三菱商事、旭化成、3日にトヨタ自動車、国際石油開発帝石、電通、旭硝子、大和証券グループ本社など。

欧米では、米連邦準備制度理事会（FRB）が7月31日と8月1日の両日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、2日にはECB理事会もある。

ＦＲＢは、6月の会合では量的緩和第3弾（QE3）には踏み切らなかったが、バーナンキ議長は7月3週に2日間にわたり行った議会証言で、QE3が選択肢の一つであることを示唆した。

また、ECBのドラギ総裁は26日の講演で、「われわれの責務の範囲内で、ユーロを存続させるためにあらゆることを行う用意がある」と述べた。