30日の東京市場

30日の東京株式相場は3日ぶりに大幅反落。

米国の量的緩和政策の早期縮小観測、欧州経済の低調から海外勢を中心にリスク資産投資の動きが減退すると警戒された。

為替の円高推移も嫌気され、不動産や倉庫など含み資産関連を筆頭に、金融や鉄鋼、小売、輸出関連など東証1部33業種全て安い。

TOPIX の終値は前日比44.45ポイント（3.8％）安の1134.42、日経平均株価 は737.43円（5.2％）安の13,589.03円。

両指数とも22日に付けた終値での年初来高値（1276.03、15,627.26円）からの下落率が10％を超え、相場の調整局面入りが鮮明化。

前週後半の急落以降、投資家心理は脆弱になっており、ヘッジ売りなどを巻き込んだ先物への売り圧力が現物株への裁定解消売りも誘発、午後はスパイラル的な下げとなった。

東証1部の売買高は概算で44億7963万株、売買代金は3兆3709億円。

騰落銘柄数は下落の1640に対し、上昇はわずか62。

前日の米国株は、ダウ工業株30種平均 が106.59ドル（0.7％）安の15302.80ドルと反落。

景気改善が続く中、金融当局が債券購入プログラムの縮小を始めるとの懸念から売りに押された。

為替市場では低リスク通貨とされる円が買われ、日本時間きょう午後には一時1ドル＝100円56銭と前日の東京株式市場終了時の102円台前半から円高が進行。

株式投資家のリスクに対する心理状態を示すシカゴ・ボラティリティ指数（VIX ）は29日に1カ月半ぶりの高水準となっていた中、日本株にもリスク資産の株式敬遠、円高嫌気の動きが広がった。

OECDは29日、世界経済見通しを発表し、米国の2013年成長率予想を1.9％、14年を2.8％とし、日本は1.6％、1.4％成長とした。

一方、ユーロ圏は13年がマイナス0.6％にとどまり、14年にプラス1.1％に回復するとしている。

全面安となった東証1部33業種は不動産、倉庫・運輸関連、その他金融、電気・ガス、水産・農林、鉄鋼、証券・商品先物取引、小売、サービス、ゴム製品が値下がり率上位。

下落率トップ の不動産は、大手銀行が6月も住宅ローン金利を引き上げると朝日新聞朝刊などで報じられ、消費者の買い控えにつながると懸念された。

売買代金上位では東京電力、トヨタ自動車、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、野村ホールディングス、ソフトバンク、ファーストリテイリング、ソニー、マツダ、三井住友トラスト･ホールディングス、三菱地所などが下落。

シティグループ証券が投資判断を「売り」に下げた大阪ガスと東邦ガスは急落した。

半面、野村証券が投資判断を「買い」に引き上げた横河電機が上昇。

ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「買い」に上げた伊藤忠テクノソリューションズも堅調だった。


My アルバム更新しました。

鹿島神宮 part1

http://mydreamtoday225.blog.fc2.com/

コメント 1

本日は日経も先物も上昇ですね～！！でも最近はいきなりマイナス～なんてこともありますから要注意ですよね～！！明日（土）の中国指標が気になります～！！
by macinu (2013-05-31 10:35)