日本株週間展望

12月1週（11月30日-12月4日）の日本株は、日経平均株価が3カ月ぶりの2万円回復を試す。

欧州中央銀行（ECB）の追加金融緩和観測が広がっており、景気や流動性の下支えを見込む買いが先行しそうだ。

米国の重要経済統計の発表も相次ぎ、堅調な内容が見込まれる中、ドル・円相場も安定推移する公算が大きい。

11月4週は、日経平均が週間で0.02％高の19,883.94円と小幅ながら6週続伸した一方、東証1部全体の値動きを示すTOPIXは0.5％安と6週ぶりに反落した。

シリア国境付近でのトルコによるロシア軍機撃墜で露土関係が緊張、ロシアによる報復は避けられそうな見通しだが、パリの同時テロ以来、地政学リスクは投資家の間で意識されている。

感謝祭明けからスタートした米国の年末商戦動向を見極めたいとの姿勢も重しになった。

ECBは12月3日に定例理事会を開催、市場では追加緩和策への期待が強まっている。

ドラギ総裁は20日の講演で、インフレ率を速やかに2％弱へ戻すため、必要な措置を取ることに意欲を示した。

米国では1日に11月の供給管理協会（ISM）製造業景況指数、4日に雇用統計と重要統計の公表が目白押し。

市場予想では、雇用統計の非農業部門雇用者数は20万人増の見通し。

前月は27.1万人増。

4日には石油輸出国機構（OPEC）総会も開かれ、低迷する国際原油市況への影響が注視される。

ただし、日経平均が2万円に乗せた後は上値の重い展開となりそうだ。

東証1部の騰落レシオなど一部テクニカル指標に過熱感が残る上、裁定買い残は半年ぶりの高水準と先物主導で解消売りが出やすい状況にもある。


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コメント 1

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by Charlestaich (2021-09-10 06:29)