日本株週間展望

12月2週（7日-11日）の日本株は続落の見込み。

米連邦公開市場委員会（FOMC）を翌週に控えて積極的な買いが手控えられる中、海外景気の不透明感からやや売りが優勢となりそう。

新規の買い材料に乏しいだけに、需給面では株価指数先物・オプションの特別清算値（SQ）算出を前にした裁定解消売りも懸念される。

1週の日経平均は週間で1.9％安の19,504円で終了、7週ぶりの下落となった。

7-9月期の法人企業統計での国内設備投資の改善や為替のドル高・円安、中国景気に対する過度の悲観後退から1日には日経平均が3カ月ぶりに2万円を回復。

ただ、欧州中央銀行（ECB）の追加緩和策に対する失望やドル安・円高、低調な米経済指標から週末に上げ幅を全て失った。

2週は海外で8日に中国11月貿易収支の事前予想は輸出が前年比5％減）や7-9月期のユーロ圏域内総生産（GDP）改定値、9日には中国11月生産者物価（同前年比6％低下）や消費者物価、11日は米11月小売売上高などが発表される。

国内では8日に7-9月GDP改定値（同前期比年率0.2％増、従来0.8％減）、10月機械受注（同前月比1.6％減、前月は7.5％増）が予定される。

上方修正見込みの国内GDPの株価への影響については、市場で見方が分かれている。

米国では11月のISM非製造業総合景況指数が過去6カ月で最低となるなど、堅調とみられていた内需にやや陰りが見えている。

金融政策の変更が接近しているだけに、中国の経済指標が弱含めば世界景気の先行きに対する懸念が高まることも予想される。

需給面では、日本株の裁定買い残が11月27日時点で9週連続増加しており、売買高が少ない中で仮需の積み上がりが株価を押し上げる一因ともなっていた。

買いのエネルギーが低水準だけに、裁定解消売りが膨らむと株価の重しになりやすい。


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日本株週間展望

12月1週（11月30日-12月4日）の日本株は、日経平均株価が3カ月ぶりの2万円回復を試す。

欧州中央銀行（ECB）の追加金融緩和観測が広がっており、景気や流動性の下支えを見込む買いが先行しそうだ。

米国の重要経済統計の発表も相次ぎ、堅調な内容が見込まれる中、ドル・円相場も安定推移する公算が大きい。

11月4週は、日経平均が週間で0.02％高の19,883.94円と小幅ながら6週続伸した一方、東証1部全体の値動きを示すTOPIXは0.5％安と6週ぶりに反落した。

シリア国境付近でのトルコによるロシア軍機撃墜で露土関係が緊張、ロシアによる報復は避けられそうな見通しだが、パリの同時テロ以来、地政学リスクは投資家の間で意識されている。

感謝祭明けからスタートした米国の年末商戦動向を見極めたいとの姿勢も重しになった。

ECBは12月3日に定例理事会を開催、市場では追加緩和策への期待が強まっている。

ドラギ総裁は20日の講演で、インフレ率を速やかに2％弱へ戻すため、必要な措置を取ることに意欲を示した。

米国では1日に11月の供給管理協会（ISM）製造業景況指数、4日に雇用統計と重要統計の公表が目白押し。

市場予想では、雇用統計の非農業部門雇用者数は20万人増の見通し。

前月は27.1万人増。

4日には石油輸出国機構（OPEC）総会も開かれ、低迷する国際原油市況への影響が注視される。

ただし、日経平均が2万円に乗せた後は上値の重い展開となりそうだ。

東証1部の騰落レシオなど一部テクニカル指標に過熱感が残る上、裁定買い残は半年ぶりの高水準と先物主導で解消売りが出やすい状況にもある。


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日本株週間展望

11月3週（16-20日）の日本株は、5週続伸が予想される。

国内で上期決算の発表が一巡し、投資家の関心は景気や企業業績の先行きに移ってきた。

世界経済に対する悲観の反動や今後の業績上振れ観測などから、売られ過ぎた株価を見直す流れが続く。

低迷が予想される7-9月期国内総生産（GDP）は、財政政策の発動期待からむしろ好材料と受け止められる可能性がある。

第2週の日経平均株価は、週間で1.7％高の19,596.91円と4週連続で上昇。

雇用統計の内容が良く、米国利上げ観測の強まりから為替市場で1ドル＝123円台までドル高・円安が進んだ。

中国懸念がくすぶる中でも、国内企業業績の堅調さが確認されたことも安心感につながった。

投資家の長期的な採算コストである200日移動線を明確に上抜け、年末に向け上昇トレンドが継続するとの期待が広がっている。

米国では16日にニューヨーク連銀の製造業景況指数、17日に鉱工業生産、19日にフィラデルフィア連銀景況指数の発表があり、いずれも改善が見込まれている。

国内では16日発表のGDPについて、市場予想は前期比年率0.2％減と2期連続のマイナスとなる見通し。

景況感が足元で回復過程にあり、悪影響は限定的となる可能性が高く、悪化しても補正予算など政策期待の浮上が下支え要因となりやすい。

18日の日本銀行の金融政策決定会合は、政策変更なしとみる向きが大半で、事前に期待が過熱し過ぎなければ、大きな反応はなさそうだ。

夏以降に高まった世界経済に対する過度の懸念は、米国の雇用統計や日本の景気ウオッチャー調査など10月指標が内外で堅調だったほか、中国での相次ぐ政策発動を受け和らぎつつある。

為替市場では円安圧力が高まりやすく、現状の為替水準で推移すれば、1ドル＝117円台想定の輸出関連企業の下期業績は増額が見込まれる。

短期急上昇による短期的な過熱感がくすぶるため、200日線（19,311円）を一時的に試す場面はあり得るが、調整一巡後は業績や政策期待の買いが優勢となりそうだ。


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日本株週間展望

11月2週（9-13日）の日本株は上値の重い展開となりそうだ。

米国の年内利上げ観測が強まっており、金融当局者の発言や米経済指標の内容が注視される。

米利上げ観測を背景にした為替のドル高・円安傾向はプラス要因の半面、直近の連騰でテクニカル指標は短期過熱を示唆し、買い上がりにくい。

国内企業の決算発表は終盤を迎え、個別銘柄の選別色が一段と鮮明になる。

第1週の日経平均株価は週間で1％高の19,265.60円と、5月以来の3週続伸。

水準は2カ月半ぶりの高値となり、投資家の長期売買コストを示す200日移動平均線（1万9249円）を上回った。

中国経済統計の低調が嫌気され、週初こ400円近く下げたが、円安や好決算銘柄を評価する動きに加え、4日に新規上場した日本郵政グループ3社が公開価格を上回る初値を形成、好スタートを切ったことも相場全般にプラスの影響を及ぼした。

国内の決算発表は終盤に入り、9-10日にかけゼネコン大手、13日は三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンク、第一生命保険などがある。

米国では12日にニューヨークやシカゴ、セントルイスの各連銀総裁が講演予定、13日には10月の小売売上高が発表される。

小売売上高のアナリスト予想は前月比0.3％増、前の月は0.1％増。

金利先物市場が織り込む12月の利上げ確率は56％と、米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長も年内利上げに意欲を見せる中、10月末の50％から上昇している。

米利上げ機運の高まりで為替がドル高・円安に振れれば、日本株市場で好感される可能性がある半面、世界的なマネーフローの変化には注意が必要。

また、東証1部の騰落レシオはことし最高圏に位置、目先過熱を示す120％を上回る状況も上値の抑制要因になりやすい。


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日本株週間展望

11月1週（2-6日）の日本株は小幅に3週続伸する見通し。

新規株式公開（IPO）する日本郵政グループ3社に対し個人投資家の人気が高く、大型上場による需給へのマイナスの影響は限定的との見方が優勢。

発表が続く主要企業の決算については、事前に警戒されたほど悲観ムードは広がっていない。

一方、米国の雇用統計を見極めようと、後半にかけては伸び悩みそうだ。

10月4週の日経平均株価は週間で1.4％高の19,083.10円と、2カ月半ぶりに続伸した。

前半は中国の利下げ、東京エレクトロンなど値がさで指数寄与度の大きい銘柄の業績上方修正を好感。

週末は日本銀行が追加金融緩和策を見送ったものの、消費者物価の低迷が続く中で今後の緩和策発動、補正予算に対する期待が押し上げた。

東証1部市場に4日、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ3社が新規上場する。

大型IPOは株式需給を悪化させるとの懸念がある半面、個人投資家の間で購入意欲が強く、投資家層の拡大は長期的に相場にプラスとの見方も出ている。

国内企業の決算発表予定は2日に日産自動車、5日にトヨタ自動車や伊藤忠商事など。

これまでのところ、中国経済の鈍化が与える影響は限られているとの捉え方が多い。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券が東証1部3月期企業（金融除く）で29日までに決算発表した268社を調べたところ、4-9月期累計経常利益は前年比17％増。

7-9月期は2.1％増と減速が鮮明だが、増益は維持している。

このほかの投資材料は、2日に中国で製造業購買担当者指数（PMI）、米国で10月の供給管理協会（ISM）製造業景況指数が公表され、さらに米国では5日にISM非製造業景況指数、6日に雇用統計も控える。

米雇用統計での非農業部門雇用者数は市場予想で18万人増と、9月の14万2000人増から伸びが拡大する見込み。

年内利上げの観測が再燃すれば、株式市場の波乱要因になり得る。

テクニカル指標面では、日経平均が投資家の長期売買コストを示す200日移動平均（1万9210円）に接近、上値が抑えられやすい状況。


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日本株週間展望

10月4週（26-30日）の日本株は反落しそうだ。

日本銀行の金融政策決定会合など内外で重要イベントが多く、国内企業決算の発表も増えるため、週半ばまで様子見ムードが広がりやすい。

大幅上昇後とあって、テクニカル指標からみた過熱感も重しになる。

第3週の日経平均株価は週間で2.9％高の18,825.30円と反発した。

安川電機の好決算を受け、週前半は中国関連株に対する警戒感が和らいだほか、欧州中央銀行（ECB）の追加金融緩和観測による過剰流動性の拡大期待、対ドルでの円安進行も相場を押し上げた。

米国では27-28日に連邦公開市場委員会（FOMC）、国内では30日に日銀会合が開かれ、日銀は経済と物価情勢の展望リポートも公表する。

FOMCは、政策変更なしが市場コンセンサス。

中国では26-29日に共産党中央委員会第5回全体会議（5中全会）が開催され、政策発動への期待は世界の株式市場にとって下支え要因になる。

国内では27日にファナック、28日に日立製作所やコマツ、29日にソニーやパナソニック、新日鉄住金と決算発表が本格化。

30日は三菱重工業や三菱地所、NTTドコモなど416社が予定し、上場企業の1日当たり発表ピーク日。

上期業況は想定通り好調、下期見通しは慎重と予想する向きが多く、選別色が強まる展開も想定される。

テクニカル指標の1つで、標準偏差から相場の勢いを計るボリンジャーバンドを見ると、日経平均はバンド上限のプラス2シグマまで上昇、急落直前の8月11日以来の過熱状態にあり、戻り売り圧力も高まりやすそうだ。


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日本株週間展望

10月3週（19-23日）の日本株は小幅に反発しそうだ。

米国の利上げ先送り観測が強まる一方、中国経済への不安は後退しており、世界的なマネー収縮と景気失速が同時に起こるリスクは低下方向にある。

国内で本格化する7-9月期決算の発表も期待値は一時に比べ低下したが、夏場以降の株安で割高感はなく、自社株買いの発表なども予想され、堅調な値動きとなる公算が大きい。

第2週の日経平均株価は週間で0.8％安の18,291.80円と反落。

供給超過懸念を背景にした海外原油価格の下落が嫌気されたほか、前の週に大幅高した反動から週前半に値を崩したが、小売、製造業関連の統計が低調だった米国で利上げの先送り観測が広がり、過剰流動性相場が続くとの期待から後半は戻り歩調となった。

第3週は21日に日本電産、22日に中外製薬、23日に花王が決算を発表、業績開示シーズンがスタートする。

データによると、日電産の7-9月期（第2四半期）営業利益はアナリスト予想の平均で前年同期比26％増の見込み。

会社側は現状、通期で17％増益を計画している。

中国、新興国経済の減速を理由に事前予想から下振れた場合、売りに押される可能性はあるが、投資家の間では業績悪化は織り込み済みとの声も聞かれる。

金融を除く主要銘柄の7-9月期営業利益は前年同期比13.8％増を予想。

ただ、TOPIX銘柄の1株利益の12カ月先予想は10月時点で108.68と、9月の108.86からやや低下している。

このほかの投資材料は、中国で19日に7-9月期国内総生産（GDP）、米国では20日に9月の住宅着工件数、22日に景気先行指数などが公表予定。


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第84回 土浦全国花火競技大会

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日本株週間展望

10月2週（13-16日）の日本株はもみ合いとなりそうだ。

日本に先立ち米国で7-9月期の企業決算の発表が本格化し、中国など新興国景気の減速が与えた悪影響を探る上で試金石になる。

アナリストの予想では、同四半期のS＆P500種株価指数銘柄の1株利益は6.9％減少する見通し。

収益環境の厳しさが確認されれば、上値を追いにくい。

第1週の日経平均株価は4％高の18,438.67円と4週ぶりに大幅反発、週間上昇率は7月3週（4.4％）以来の大きさだった。

経済統計の低調や9月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録の内容から米国の利上げが先送りされるとの観測が強まり、世界的な流動性相場が続くとみられた。

国内では、日本銀行が7日の金融政策決定会合で大規模な量的緩和策の現状維持を決めたが、消費者物価見通しで「当面0％程度で推移する」との表現を維持しており、30日の今月2回目の会合に向け、追加緩和への期待はくすぶっている。

米企業の決算発表は13日に半導体大手のインテルをはじめ、ジョンソン・エンド・ジョンソンが予定され、14日にはバンク・オブ・アメリカ、15日にゴールドマン・サックス・グループ、16日にゼネラル・エレクトリック（GE）がある。

事前の警戒感が強いだけに、予想以上に悪ければ、米国株の反応を通じ日本株にも影響が及ぶ可能性は高い。

一方、日米の金融緩和に対する期待に加え、過度のリスク回避姿勢の後退、株価の割安感は相場全体を下支えしそうだ。

米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（VIX）は8月19日以来の水準に低下、日経平均の予想PERは14倍半ばと、8月前半の16倍台半ばに比べなお低水準。

このほかの投資材料は、米国で14日に9月の小売売上高と米地区連銀経済報告（ベージュブック）、15日に10月のニューヨーク連銀製造業景気指数、16日に9月の鉱工業生産が公表予定。

中国では13日に9月の貿易収支、14日に消費者物価指数があり、国内では14日に内閣府による10月の月例経済報告が行われる。


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10月1週（5-9日）の日本株は戻りを試す展開となりそうだ。

米国金融政策の不透明感と中国の景気減速という株式市場を取り巻く2つの要因に対し、過度の懸念が和らぐ可能性がある。

日本銀行の6-7日の金融政策決定会合は、相場の変動要因として注意が必要。

9月5週（28日-10月2日）の日経平均株価は、週間で0.9％安の17,725.13円と3週続落。

世界景気の減速懸念やスイスの資源商社、グレンコアの株価急落を嫌気し29日にことし2番目の下落率を記録、日経平均とTOPIXは8カ月ぶりの安値を付けた。

その後は米ADP雇用統計の改善や中国製造業購買担当者指数（PMI）の底堅さ、国内の追加金融緩和期待などから下げを縮小した。

中国では自動車販売の刺激策が打ち出され、PMIも製造業の落ち込みに歯止めが掛かりつつある兆候を示した。

重要経済指標の発表が一巡した米国で、景気堅調と12月の利上げが次第に意識されるようになれば、投資家心理の落ち着きからリバウンド色を強めそうだ。

5日に公表される9月の米供給管理協会（ISM）の非製造業景況指数は、59.0から58.0への低下予想。

8日には、利上げが見送られた9月16-17日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が公表予定で、中国リスクに対する議論がどの程度行われたかどうかが焦点になる。

国内では小売など2月決算企業の業績発表が本格化し、総じて堅調な結果となりそう。

市場全体が急落した後だけに、業績から判断した株価の割安感が意識されやすい。

8日公表の9月の機械受注は前月比3％増と3カ月ぶりの増加が見込まれ、景気ウオッチャー調査は現状判断が49.3から48.5へ低下するとの市場予想。


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日本株週間展望

9月5週（28日-10月2日）の日本株は、現状水準で足踏みする展開となりそうだ。

世界経済の先行き不透明感が根強い中、日米で重要統計の発表を控える。

日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）では製造業を中心に停滞色の強い内容が確認される見通しで、株価指数の上値は重くならざるを得ない。

一方、マクロ景気の減速感が鮮明になれば、政策期待が高まる可能性はある。

第3週の日経平均株価は2営業日で1.1％安の17,880.51円と続落。

日本の大型連休中に米ダウ工業株30種平均が400ドル近く下げるなど海外株式への警戒、中国経済統計の低調や独自動車メーカーのフォルクスワーゲンの米排ガス試験をめぐる不正問題を材料に、24日の取引で大きく下落。

翌25日は、騰落レシオなどテクニカル指標からみた売られ過ぎ感や為替の円安推移、配当権利取りの動きから盛り返した。

10月1日には日銀短観9月調査の内容が公表される。

エコノミスト予想では、大企業・製造業の業況判断DIは13と前回6月の15から悪化する見込み。

大企業・全産業の2015年度の設備投資計画も前年度比8.5％増と、前回の9.3％増から伸び率が縮小しそうで、投資家心理への悪影響が懸念される。

ただ、予想以上に悪い内容なら、政策期待の浮上につながりそうだ。

自民党総裁に再選された安倍晋三首相は24日の会見で、今後も経済最優先で政権運営に当たる決意を表明。

強い経済、子育て支援、社会保障を「新3本の矢」と位置付けた。

28日の日銀の黒田東彦総裁の講演と会見内容も注視される。

8月の全国消費者物価指数（CPI）は生鮮食品を除くコアベースで2年4カ月ぶりにマイナスとなり、2％の物価上昇目標に対する現状見解を探る場となりそうだ。

米国では1日に9月の供給管理協会（ISM）の製造業景況指数、2日に雇用統計が発表予定。

米雇用統計での非農業部門雇用者数は市場予想で20万人増（前月は17万3000人増）が見込まれている。

米利上げ時期をめぐる不透明感が足元の株価低迷の一因で、政策当局が示唆する年内利上げの方針をサポートする内容になれば、相場が落ち着くきっかけになり得る。

一方、中国は1日から7日まで国慶節の祝日で休場。


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