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日経平均9900円 [東京市場]
9日の日本株相場は続伸して始まった。
日経平均株価はことしの高値を付け、昨年8月1日以来の一時9900円乗せ。
ギリシャの債務交換提案に対する民間投資家の参加率が実施に必要な水準に達したとの観測が広がり、欧州債務危機への懸念が和らいでいる。
為替の円安推移も好感され、自動車や電機など輸出関連株を中心に東証1部33業種はすべて高い。
TOPIXの始値は前日比11.10ポイント（1.3％）高の847.26、日経平均株価は同142.11円（1.5％）高の9911.07円。
日経平均は、2月29日に付けていたことしの日中高値9866円を更新した。
ギリシャによる史上最大のソブリン債再編への民間債権者の回答期限（アテネ時間8日午後10時、日本時間9日午前5時）が過ぎ、大多数の債権者が参加の意向を示している。
ギリシャの銀行関係者は8日、国債保有者の新発債への債務交換の参加率が約85％だったことを明らかにした。
暫定値は、ギリシャ法に基づく国債1770億ユーロのうち、最高1550億ユーロで債務交換の申し出があったことを示しており、ギリシャ以外の法律に基づく国債180億ユーロのうち、120億ユーロで申し出があったという。
ギリシャのベニゼロス財務相は議会で、「歴史的なプロセスが今晩完了する」と述べ、結果は9日に発表されるとした。
期限を前に8日の欧米市場では株価が上昇、ユーロが買われた。
米S＆P500種株価指数 の終値は前日比1％高の1365.91、ストックス欧州600指数は1.6％高の264.16とそろって続伸。
日本時間9日朝方の外国為替市場では1ドル＝81円60銭近辺、1ユーロ＝108円20銭付近と8日の東京株式市場の終了時点と比べやや円安方向で推移している。
欧米株高、為替の円安方向での落ち着いた動きが好感され、東証1部売買代金上位ではトヨタ自動車やホンダ、京セラ、キヤノン、TDKといった輸出関連株が上昇。
東証業種別指数では保険、鉄鋼、輸送用機器、非鉄金属、不動産、電機、海運、鉱業などを中心に33業種すべて上げている。
日経平均株価はことしの高値を付け、昨年8月1日以来の一時9900円乗せ。
ギリシャの債務交換提案に対する民間投資家の参加率が実施に必要な水準に達したとの観測が広がり、欧州債務危機への懸念が和らいでいる。
為替の円安推移も好感され、自動車や電機など輸出関連株を中心に東証1部33業種はすべて高い。
TOPIXの始値は前日比11.10ポイント（1.3％）高の847.26、日経平均株価は同142.11円（1.5％）高の9911.07円。
日経平均は、2月29日に付けていたことしの日中高値9866円を更新した。
ギリシャによる史上最大のソブリン債再編への民間債権者の回答期限（アテネ時間8日午後10時、日本時間9日午前5時）が過ぎ、大多数の債権者が参加の意向を示している。
ギリシャの銀行関係者は8日、国債保有者の新発債への債務交換の参加率が約85％だったことを明らかにした。
暫定値は、ギリシャ法に基づく国債1770億ユーロのうち、最高1550億ユーロで債務交換の申し出があったことを示しており、ギリシャ以外の法律に基づく国債180億ユーロのうち、120億ユーロで申し出があったという。
ギリシャのベニゼロス財務相は議会で、「歴史的なプロセスが今晩完了する」と述べ、結果は9日に発表されるとした。
期限を前に8日の欧米市場では株価が上昇、ユーロが買われた。
米S＆P500種株価指数 の終値は前日比1％高の1365.91、ストックス欧州600指数は1.6％高の264.16とそろって続伸。
日本時間9日朝方の外国為替市場では1ドル＝81円60銭近辺、1ユーロ＝108円20銭付近と8日の東京株式市場の終了時点と比べやや円安方向で推移している。
欧米株高、為替の円安方向での落ち着いた動きが好感され、東証1部売買代金上位ではトヨタ自動車やホンダ、京セラ、キヤノン、TDKといった輸出関連株が上昇。
東証業種別指数では保険、鉄鋼、輸送用機器、非鉄金属、不動産、電機、海運、鉱業などを中心に33業種すべて上げている。
29日の東京市場 [東京市場]
29日の東京株式相場は、TOPIXが6営業日ぶりに反落。
米国の消費者信頼感指数の上昇などを好感し午前は高かったが、為替の円安の勢いが一服した午後に失速した。
直近の上昇が目立った輸送用機器や不動産が安く、今月に入って上昇率が最も大きかった証券・商品先物取引は東証1部の業種別下落率で1位。
TOPIXの終値は前日比2.52ポイント（0.3％）安の835.96。
一方、日経平均株価は0.72円（0.01％）高の9723.24円と続伸。
東証1部の売買高は概算で30億5795万株。
経営破綻したエルピーダメモリ株の売買が日中に成立した影響もあり、昨年8月9日以来の30億株乗せ。
売買代金は同1兆5850億円。
値上がり銘柄数は479、値下がりは1069。
東京外国為替市場では、午前に円が対ドルで80円69銭まであったが、午後には80円20銭台までやや強含んだ。
対ユーロでも同様の動きとなり、為替の円安を大きな手掛かりとしてきた上昇相場の上値は次第に重くなった。
欧州中央銀行（ECB）は29日、2回目の長期リファイナンシングオペ（公開市場操作、LTRO）を通じ、応札額全額を域内市中銀行に提供する。
円安の追い風が弱まる中、LTROや連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長の議会証言など重要イベントを控え、自動車などの時価総額上位銘柄が伸び悩み、相場全般に対しても徐々に戻り売りが優勢となった。
また、28日時点の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の百分比を示す騰落レシオ（25日移動平均）は139％と、過熱気味とされる120％以上。
TOPIXのきょうの高値時点では25日線（28日時点）からの上方かい離が7.3％と、過熱を示す5％を大きく超え、テクニカル指標から見た過熱ムードも指数失速の底流にあった。
東証1部33業種の下落率上位は、証券・商品先物取引、不動産、海運、輸送用機器、銀行、非鉄金属など。
いずれも今月に入って上昇率が上位に入った業種で、上昇ピッチの速さから上値での戻り売りも出やすかった。
東証1部売買代金上位では、三菱UFJフィナンシャル・グループが4日ぶり、三井住友フィナンシャルグループやソニーが6日ぶりに反落した。
米国の消費者信頼感指数の上昇などを好感し午前は高かったが、為替の円安の勢いが一服した午後に失速した。
直近の上昇が目立った輸送用機器や不動産が安く、今月に入って上昇率が最も大きかった証券・商品先物取引は東証1部の業種別下落率で1位。
TOPIXの終値は前日比2.52ポイント（0.3％）安の835.96。
一方、日経平均株価は0.72円（0.01％）高の9723.24円と続伸。
東証1部の売買高は概算で30億5795万株。
経営破綻したエルピーダメモリ株の売買が日中に成立した影響もあり、昨年8月9日以来の30億株乗せ。
売買代金は同1兆5850億円。
値上がり銘柄数は479、値下がりは1069。
東京外国為替市場では、午前に円が対ドルで80円69銭まであったが、午後には80円20銭台までやや強含んだ。
対ユーロでも同様の動きとなり、為替の円安を大きな手掛かりとしてきた上昇相場の上値は次第に重くなった。
欧州中央銀行（ECB）は29日、2回目の長期リファイナンシングオペ（公開市場操作、LTRO）を通じ、応札額全額を域内市中銀行に提供する。
円安の追い風が弱まる中、LTROや連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長の議会証言など重要イベントを控え、自動車などの時価総額上位銘柄が伸び悩み、相場全般に対しても徐々に戻り売りが優勢となった。
また、28日時点の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の百分比を示す騰落レシオ（25日移動平均）は139％と、過熱気味とされる120％以上。
TOPIXのきょうの高値時点では25日線（28日時点）からの上方かい離が7.3％と、過熱を示す5％を大きく超え、テクニカル指標から見た過熱ムードも指数失速の底流にあった。
東証1部33業種の下落率上位は、証券・商品先物取引、不動産、海運、輸送用機器、銀行、非鉄金属など。
いずれも今月に入って上昇率が上位に入った業種で、上昇ピッチの速さから上値での戻り売りも出やすかった。
東証1部売買代金上位では、三菱UFJフィナンシャル・グループが4日ぶり、三井住友フィナンシャルグループやソニーが6日ぶりに反落した。
23日の東京市場 [東京市場]
23日の東京株式相場は続伸した。
日本株の上昇や売買の回復傾向を受けた収益改善期待で、証券株が連日高。
1ドル＝80円台に乗せた為替の円安基調が好感され、キヤノンや日産自動車など輸出関連株の一角も堅調だった。
TOPIXの終値は前日比3.95ポイント（0.5％）高の829.35、日経平均株価は同41.57円（0.4％）高の9595.57円。
日経平均は午前の取引で一時40円安まで下げる場面もあったが、その後はじり高で昨日同様、午後の取引で堅調さを増した。
東証1部業種別33指数では証券・商品先物取引、不動産、繊維製品、非鉄金属、ガラス・土石製品、保険、銀行、医薬品、電気、機械、輸送用機器など24業種が上昇。
一方、鉱業、食料品、電気・ガスなど9業種は安い。
売買高は概算で25億3666万株、売買代金は1兆4229億円、値上がり銘柄数は1073、値下がりは456。
全米不動産業者協会（NAR）が22日に発表した1月の中古住宅販売件数は、年率換算で前月比4.3％増の457万戸と2010年5月以来の水準になり、米国景気の回復基調が確認された。
また、きょうの東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル＝80円台前半、ユーロ・円相場は1ユーロ＝106円台前半と直近の円安水準で安定推移。
自動車や電機など時価総額上位の輸出関連業種が堅調さを見せると、朝方は安かったTOPIX、日経平均とも午前終盤からプラスに転じ、銀行株の反転も加わった午後は徐々に上げ幅を広げた。
東証1部33業種では、証券・商品先物取引が上昇率1位。
東証1部の売買代金が前日まで17営業日連続で1兆円を上回るなど、相場上昇に連動し売買エネルギーが回復しており、野村証券など証券株には昨日に続き買いが入った。
ロンドン金属取引所（LME）の銅、アルミ、ニッケル、鉛、亜鉛、スズで構成するLMEx指数が前日比0.3％高の3688.4と3日続伸したことを受け、非鉄金属株も堅調。
個別では、大量保有報告書でゴールドマン・サックスグループが6.7％、クレディ・スイス・セキュリティーズが5.1％の株式を保有していることが明らかになったエルピーダメモリが急騰した。
一方、マツダが売買を伴い急落し、東証1部の売買高で2位。
同社は22日、公募増資などにより最大1628億円を調達すると発表。
発行済み株式数は現在の約17億8000万株から最大約30億株へ増えるとしており、1株価値の希薄化、将来的な売り圧力の増大を嫌気する売りが膨らんだ。
シティグループ証券では、希薄化影響の大きさは無視できないとして、目標株価を140円から120円に変更した。
国内新興市場では、ジャスダック指数が前日比0.7％高の50.75、東証マザーズ指数が同1.4％高の395.36とともに3日続伸。
また、東証2部株価指数は1.4％高の2361.21と28日続伸。
きのうに続き、1968年1月を基準日とした算出以来最長の連続上昇記録を更新した。
日本株の上昇や売買の回復傾向を受けた収益改善期待で、証券株が連日高。
1ドル＝80円台に乗せた為替の円安基調が好感され、キヤノンや日産自動車など輸出関連株の一角も堅調だった。
TOPIXの終値は前日比3.95ポイント（0.5％）高の829.35、日経平均株価は同41.57円（0.4％）高の9595.57円。
日経平均は午前の取引で一時40円安まで下げる場面もあったが、その後はじり高で昨日同様、午後の取引で堅調さを増した。
東証1部業種別33指数では証券・商品先物取引、不動産、繊維製品、非鉄金属、ガラス・土石製品、保険、銀行、医薬品、電気、機械、輸送用機器など24業種が上昇。
一方、鉱業、食料品、電気・ガスなど9業種は安い。
売買高は概算で25億3666万株、売買代金は1兆4229億円、値上がり銘柄数は1073、値下がりは456。
全米不動産業者協会（NAR）が22日に発表した1月の中古住宅販売件数は、年率換算で前月比4.3％増の457万戸と2010年5月以来の水準になり、米国景気の回復基調が確認された。
また、きょうの東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル＝80円台前半、ユーロ・円相場は1ユーロ＝106円台前半と直近の円安水準で安定推移。
自動車や電機など時価総額上位の輸出関連業種が堅調さを見せると、朝方は安かったTOPIX、日経平均とも午前終盤からプラスに転じ、銀行株の反転も加わった午後は徐々に上げ幅を広げた。
東証1部33業種では、証券・商品先物取引が上昇率1位。
東証1部の売買代金が前日まで17営業日連続で1兆円を上回るなど、相場上昇に連動し売買エネルギーが回復しており、野村証券など証券株には昨日に続き買いが入った。
ロンドン金属取引所（LME）の銅、アルミ、ニッケル、鉛、亜鉛、スズで構成するLMEx指数が前日比0.3％高の3688.4と3日続伸したことを受け、非鉄金属株も堅調。
個別では、大量保有報告書でゴールドマン・サックスグループが6.7％、クレディ・スイス・セキュリティーズが5.1％の株式を保有していることが明らかになったエルピーダメモリが急騰した。
一方、マツダが売買を伴い急落し、東証1部の売買高で2位。
同社は22日、公募増資などにより最大1628億円を調達すると発表。
発行済み株式数は現在の約17億8000万株から最大約30億株へ増えるとしており、1株価値の希薄化、将来的な売り圧力の増大を嫌気する売りが膨らんだ。
シティグループ証券では、希薄化影響の大きさは無視できないとして、目標株価を140円から120円に変更した。
国内新興市場では、ジャスダック指数が前日比0.7％高の50.75、東証マザーズ指数が同1.4％高の395.36とともに3日続伸。
また、東証2部株価指数は1.4％高の2361.21と28日続伸。
きのうに続き、1968年1月を基準日とした算出以来最長の連続上昇記録を更新した。
17日の東京市場 [東京市場]
17日の東京株式相場は反発。
米国で市場予想を上回る経済指標が相次いだほか、ギリシャ支援に対する楽観、為替の円安推移がプラスに働き、自動車や電機など輸出関連株を中心に幅広く買われた。
鉱業や不動産、鉄鋼、非鉄金属株の上げも目立ち、景気敏感業種が相対的に強かった。
TOPIXの終値は前日比10.20ポイント（1.3％）高の810.45、日経平均株価は同146.07円（1.6％）高の9384.17円。
東証1部の売買高は概算で26億2595万株、売買代金は1兆5273億円、値上がり銘柄数が1083、値下がりは437。
国内新興市場では、ジャスダック指数が0.5％安の49.74と続落、東証マザーズ指数は0.2％高の378.49と小幅に反発した。
米労働省が16日に発表した先週の新規失業保険申請件数は前週から1万3000件減少し、34万8000件と2008年3月以降で最少となった。
エコノミスト予想の中央値は36万5000件への増加だった。
このほか米国では、フィラデルフィア連銀による2月の同地区製造業景況指数、1月の米住宅着工件数も予想を上回る改善を示した。
ギリシャ情勢をめぐっては、欧州中央銀行（ECB）が保有するギリシャ国債について、債務再編の過程でECBが損失負担を迫られることがないよう確実にする形で新発債と交換する見通し。
20日のユーロ圏財務相会合を控え、ドイツ政府当局者は連立与党の議員に、ギリシャの債務負担軽減に向けた債務交換とともに、同国への1300億ユーロの救済が承認されることを望んでいる旨を伝えたという。
好調な米統計、第2次ギリシャ救済の実施観測を背景に、17日の東京外国為替市場では1ドル＝79円台前半、1ユーロ＝104円台前半まで円安が進行。
業績懸念の後退で、東証1部売買代金上位ではコマツやファナック、日産自動車、ホンダ、ソニーなど時価総額上位の輸出関連株が軒並み高い。
タイヤ価格の値上げ浸透により、2012年12月期の連結営業利益は前期比41％増になる見込みと前日発表したブリヂストンも買われた。
東証1部の業種別33指数では鉱業、不動産、ゴム製品、機械、鉄鋼、証券・商品先物、非鉄金属、輸送用機器、精密機器、電気機器など30業種が上昇。
下落は海運、情報・通信、電気・ガスの3業種。上昇率トップの鉱業は、ニューヨーク原油先物がアジア時間17日の時間外取引で、約6週ぶりの高値圏で堅調に推移したことから午後に上昇基調を強めた。
この日の日経平均は午前の取引で一時、196円高の9435円と昨年8月5日以来の9400円台に入った。
ただ、週末要因に加え、日経平均で9000円を超えてからの上昇ピッチがあまりに速く、テクニカル指標での短期過熱感も強まっていたので,午後の取引では午前高値を抜けることはできなかった。
東証１部の上昇、下落銘柄数の割合を示す騰落レシオは16日時点で132.2％と昨年7月26日以来、およそ7カ月ぶりの高水準となっている。
同レシオは、120％を超えると買われ過ぎとされる。
米国で市場予想を上回る経済指標が相次いだほか、ギリシャ支援に対する楽観、為替の円安推移がプラスに働き、自動車や電機など輸出関連株を中心に幅広く買われた。
鉱業や不動産、鉄鋼、非鉄金属株の上げも目立ち、景気敏感業種が相対的に強かった。
TOPIXの終値は前日比10.20ポイント（1.3％）高の810.45、日経平均株価は同146.07円（1.6％）高の9384.17円。
東証1部の売買高は概算で26億2595万株、売買代金は1兆5273億円、値上がり銘柄数が1083、値下がりは437。
国内新興市場では、ジャスダック指数が0.5％安の49.74と続落、東証マザーズ指数は0.2％高の378.49と小幅に反発した。
米労働省が16日に発表した先週の新規失業保険申請件数は前週から1万3000件減少し、34万8000件と2008年3月以降で最少となった。
エコノミスト予想の中央値は36万5000件への増加だった。
このほか米国では、フィラデルフィア連銀による2月の同地区製造業景況指数、1月の米住宅着工件数も予想を上回る改善を示した。
ギリシャ情勢をめぐっては、欧州中央銀行（ECB）が保有するギリシャ国債について、債務再編の過程でECBが損失負担を迫られることがないよう確実にする形で新発債と交換する見通し。
20日のユーロ圏財務相会合を控え、ドイツ政府当局者は連立与党の議員に、ギリシャの債務負担軽減に向けた債務交換とともに、同国への1300億ユーロの救済が承認されることを望んでいる旨を伝えたという。
好調な米統計、第2次ギリシャ救済の実施観測を背景に、17日の東京外国為替市場では1ドル＝79円台前半、1ユーロ＝104円台前半まで円安が進行。
業績懸念の後退で、東証1部売買代金上位ではコマツやファナック、日産自動車、ホンダ、ソニーなど時価総額上位の輸出関連株が軒並み高い。
タイヤ価格の値上げ浸透により、2012年12月期の連結営業利益は前期比41％増になる見込みと前日発表したブリヂストンも買われた。
東証1部の業種別33指数では鉱業、不動産、ゴム製品、機械、鉄鋼、証券・商品先物、非鉄金属、輸送用機器、精密機器、電気機器など30業種が上昇。
下落は海運、情報・通信、電気・ガスの3業種。上昇率トップの鉱業は、ニューヨーク原油先物がアジア時間17日の時間外取引で、約6週ぶりの高値圏で堅調に推移したことから午後に上昇基調を強めた。
この日の日経平均は午前の取引で一時、196円高の9435円と昨年8月5日以来の9400円台に入った。
ただ、週末要因に加え、日経平均で9000円を超えてからの上昇ピッチがあまりに速く、テクニカル指標での短期過熱感も強まっていたので,午後の取引では午前高値を抜けることはできなかった。
東証１部の上昇、下落銘柄数の割合を示す騰落レシオは16日時点で132.2％と昨年7月26日以来、およそ7カ月ぶりの高水準となっている。
同レシオは、120％を超えると買われ過ぎとされる。
日経平均大幅続伸 [東京市場]
15日午前の東京株式相場は3日続伸。
トヨタ自動車がことしの高値を更新するなど自動車、電機といった輸出関連株が上昇。
ギリシャに対する追加支援の実施期待に加え、為替の対ドルを中心とした直近円安水準での推移が好感された。
運賃市況の回復期待で海運株も大幅高、証券や保険、銀行など金融株の強さも目立った。
TOPIXの午前終値は前日比12.83ポイント（1.6％）高の799.63、日経平均株価は同164.55円（1.8％）高の9216.62円とともに午前の高値引け。
日経平均は、日中ベースの直近高値だった昨年10月31日の9152円を上抜け、同8月5日以来の水準に戻した。
15日に開催し、ギリシャについて協議する予定だったユーロ圏財務相会合は、電話会議に変更された。
同会合のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）は変更理由について、欧州連合（EU）の欧州委員会と欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）とギリシャとの間でまだテクニカルな作業が残っているほか、ギリシャ政治指導者から政策支持の確約を書面で得られていない点を挙げた。
一方、ギリシャは第2次支援の条件である緊縮措置について、財源が特定されていない3億2500万ユーロ（約330億円）分を国防費や公共投資などの削減で賄う。
政府当局者2人が明らかにし、14日に閣議決定された。
また、政府当局者は14日、全ギリシャ社会主義運動のパパンドレウ党首と新民主主義党のサマラス党首が財政緊縮策の実行を約束する書面を15日に欧州委やECB、IMFに提出することを明らかにした。
3機関への約束も、同国への第2次支援の条件の1つだ。
ギリシャが第2次救済に必要な緊縮策を遂行するとの楽観が広がる中、15日午前の東京外国為替市場では1ドル＝78円半ば近辺、1ユーロ＝103円台前半と、前日の東京株式市場の終了時点と比べ円安方向で推移。
業績悪化懸念の後退で、トヨタやホンダ、ソニー、ファナック、コマツ、日産自動車、マツダなど時価総額上位の輸出関連株が買われた。
東証1部の業種別33指数では海運や証券・商品先物取引、保険、輸送用機器、銀行、機械、不動産、電気機器、その他金融など30業種が上昇。
石油・石炭製品、サービス、水産・農林の3業種が安い。
上昇率1位の海運株は連日高で、川崎汽船、商船三井、日本郵船の大手3社がそろって大幅続伸。
ばら積み船の国際運賃市況であるバルチック海運指数がきのうで7連騰、市況底入れ・回復期待が高まった。
このほか、日本株の足元での株価と売買高の持ち直しを好感し、野村ホールディングスなど証券株が買われ、2012年3月期に連結最終黒字を確保する見込みとなった東京海上ホールディングスなど保険株も上昇。
三井住友フィナンシャルグループなど銀行株も高い。
一方、2011年4-12月期決算短信と四半期報告書に継続企業の前提に関する注記を記載したエルピーダメモリは一時、値幅制限いっぱいのストップ安まで売られた。
また、米ヤフーが中国の電子商取引運営会社のアリババ・グループ・ホールディングと日本のヤフーの保有株売却に向けて行ってきた交渉が、暗礁に乗り上げていることが明らかになり、先行き不透明感からヤフーも安い。
東証1部の売買高は概算で13億7826万株、売買代金は7201億円、値上がり銘柄数が987、値下がりは490。
トヨタ自動車がことしの高値を更新するなど自動車、電機といった輸出関連株が上昇。
ギリシャに対する追加支援の実施期待に加え、為替の対ドルを中心とした直近円安水準での推移が好感された。
運賃市況の回復期待で海運株も大幅高、証券や保険、銀行など金融株の強さも目立った。
TOPIXの午前終値は前日比12.83ポイント（1.6％）高の799.63、日経平均株価は同164.55円（1.8％）高の9216.62円とともに午前の高値引け。
日経平均は、日中ベースの直近高値だった昨年10月31日の9152円を上抜け、同8月5日以来の水準に戻した。
15日に開催し、ギリシャについて協議する予定だったユーロ圏財務相会合は、電話会議に変更された。
同会合のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）は変更理由について、欧州連合（EU）の欧州委員会と欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）とギリシャとの間でまだテクニカルな作業が残っているほか、ギリシャ政治指導者から政策支持の確約を書面で得られていない点を挙げた。
一方、ギリシャは第2次支援の条件である緊縮措置について、財源が特定されていない3億2500万ユーロ（約330億円）分を国防費や公共投資などの削減で賄う。
政府当局者2人が明らかにし、14日に閣議決定された。
また、政府当局者は14日、全ギリシャ社会主義運動のパパンドレウ党首と新民主主義党のサマラス党首が財政緊縮策の実行を約束する書面を15日に欧州委やECB、IMFに提出することを明らかにした。
3機関への約束も、同国への第2次支援の条件の1つだ。
ギリシャが第2次救済に必要な緊縮策を遂行するとの楽観が広がる中、15日午前の東京外国為替市場では1ドル＝78円半ば近辺、1ユーロ＝103円台前半と、前日の東京株式市場の終了時点と比べ円安方向で推移。
業績悪化懸念の後退で、トヨタやホンダ、ソニー、ファナック、コマツ、日産自動車、マツダなど時価総額上位の輸出関連株が買われた。
東証1部の業種別33指数では海運や証券・商品先物取引、保険、輸送用機器、銀行、機械、不動産、電気機器、その他金融など30業種が上昇。
石油・石炭製品、サービス、水産・農林の3業種が安い。
上昇率1位の海運株は連日高で、川崎汽船、商船三井、日本郵船の大手3社がそろって大幅続伸。
ばら積み船の国際運賃市況であるバルチック海運指数がきのうで7連騰、市況底入れ・回復期待が高まった。
このほか、日本株の足元での株価と売買高の持ち直しを好感し、野村ホールディングスなど証券株が買われ、2012年3月期に連結最終黒字を確保する見込みとなった東京海上ホールディングスなど保険株も上昇。
三井住友フィナンシャルグループなど銀行株も高い。
一方、2011年4-12月期決算短信と四半期報告書に継続企業の前提に関する注記を記載したエルピーダメモリは一時、値幅制限いっぱいのストップ安まで売られた。
また、米ヤフーが中国の電子商取引運営会社のアリババ・グループ・ホールディングと日本のヤフーの保有株売却に向けて行ってきた交渉が、暗礁に乗り上げていることが明らかになり、先行き不透明感からヤフーも安い。
東証1部の売買高は概算で13億7826万株、売買代金は7201億円、値上がり銘柄数が987、値下がりは490。
22日の東京市場 [東京市場]
22日の東京株式相場は3日ぶりに反落。
メリルリンチ日本証券が工作機械セクターの弱気判断を示し、オークマや牧野フライス製作所が東証1部の下落率上位を占めるなど、機械株が下げた。
鉄鋼や電機など海外景気に敏感な一部業種も安い。
欧州の債務問題や米国景気の回復力に不透明感が残る中、連休や年末を控えた持ち高整理の動きも出た。
TOPIXの終値は前日比2.56ポイント（0.4％）安の723.12、日経平均株価は同64.82円（0.8％）安の8395.16円。
東証1部の売買高は概算で11億8067万株、売買代金は7266億円、値上がり銘柄数は537、値下がり946。
ジャスダック指数が前日比0.1％安の47.83、東証マザーズ指数が同1％安の393.32とともに反落した。
ECBが21日に実施した初の3年物資金入札で、域内の523金融機関が計4890億ユーロを応札し、エコノミスト予想中央値（2930億ユーロ）を大きく上回った。
入札に対する21日の欧州株式の反応は限られ、ストックス欧州600指数は0.5％安の237.29だった。
米国では、住宅市況の改善期待が後退した。
全米抵当貸付銀行協会が21日に発表した16日終了週の住宅ローン申請指数は、前週比2.6％低下、購入と借り換えがともに減った。
このほか国内では、東京電力が2012年4月から企業向けの電気料金を2割前後引き上げる方針を固めた、と22日付の日本経済新聞朝刊が報道。
鉄鋼や化学、半導体など使用電力量の大きい業種の収益を圧迫するといい、鉄鋼株などの買い見送り材料の1つになった。
海外情勢が引き続き不透明な中、きょうの日本株市場では終日鉄鋼、輸出関連など海外景気に敏感な業種に売りが先行。
朝方の売り一巡後はもみ合う場面もあったが、午後に入りアジア市場が総じて安くなる中、日経平均は徐々に下げ幅を広げる展開。
東証1部業種別33指数では機械、鉄鋼、電機、非鉄金属、建設、ゴム製品、保険、証券・商品先物取引、輸送用機器が下落。
一方、海運や電気・ガス、医薬品、陸運などが上げた。
機械株には、メリルリンチ日本証券が工作機械受注セクターの投資判断を弱気に見直す材料もあり、東証1部の下落率上位には、個別でも投資判断を引き下げられたオークマ、牧野フライス製作所が並んだ。
個別では、米保険会社のデルファイ・ファイナンシャル・グループを買収する東京海上ホールディングスが下落。
約2050億円で全株式を取得し完全子会社化するといい、目先の投資負担が懸念された。
また、JPモルガン証券がDRAM市況に回復感が見られないとし、投資判断を「中立」から「アンダーウエート」に下げたアドバンテスト、部品需要の回復の遅れから一段収益が悪化しているとし、同じく「オーバーウエート」から「中立」に下げた京セラも安い。
これに対し、住宅向けサッシの好調で、6-11月期の連結純利益が従来予想を上回ったもようの三協・立山ホールディングスは東証1部の上昇率1位。
成長性が認識され、株価は見直されるとし、ドイツ証券が投資判断を「買い」に上げたネクソンも高い。
企業向け電気料金を引き上げるときょう発表した東京電力も上昇。
メリルリンチ日本証券が工作機械セクターの弱気判断を示し、オークマや牧野フライス製作所が東証1部の下落率上位を占めるなど、機械株が下げた。
鉄鋼や電機など海外景気に敏感な一部業種も安い。
欧州の債務問題や米国景気の回復力に不透明感が残る中、連休や年末を控えた持ち高整理の動きも出た。
TOPIXの終値は前日比2.56ポイント（0.4％）安の723.12、日経平均株価は同64.82円（0.8％）安の8395.16円。
東証1部の売買高は概算で11億8067万株、売買代金は7266億円、値上がり銘柄数は537、値下がり946。
ジャスダック指数が前日比0.1％安の47.83、東証マザーズ指数が同1％安の393.32とともに反落した。
ECBが21日に実施した初の3年物資金入札で、域内の523金融機関が計4890億ユーロを応札し、エコノミスト予想中央値（2930億ユーロ）を大きく上回った。
入札に対する21日の欧州株式の反応は限られ、ストックス欧州600指数は0.5％安の237.29だった。
米国では、住宅市況の改善期待が後退した。
全米抵当貸付銀行協会が21日に発表した16日終了週の住宅ローン申請指数は、前週比2.6％低下、購入と借り換えがともに減った。
このほか国内では、東京電力が2012年4月から企業向けの電気料金を2割前後引き上げる方針を固めた、と22日付の日本経済新聞朝刊が報道。
鉄鋼や化学、半導体など使用電力量の大きい業種の収益を圧迫するといい、鉄鋼株などの買い見送り材料の1つになった。
海外情勢が引き続き不透明な中、きょうの日本株市場では終日鉄鋼、輸出関連など海外景気に敏感な業種に売りが先行。
朝方の売り一巡後はもみ合う場面もあったが、午後に入りアジア市場が総じて安くなる中、日経平均は徐々に下げ幅を広げる展開。
東証1部業種別33指数では機械、鉄鋼、電機、非鉄金属、建設、ゴム製品、保険、証券・商品先物取引、輸送用機器が下落。
一方、海運や電気・ガス、医薬品、陸運などが上げた。
機械株には、メリルリンチ日本証券が工作機械受注セクターの投資判断を弱気に見直す材料もあり、東証1部の下落率上位には、個別でも投資判断を引き下げられたオークマ、牧野フライス製作所が並んだ。
個別では、米保険会社のデルファイ・ファイナンシャル・グループを買収する東京海上ホールディングスが下落。
約2050億円で全株式を取得し完全子会社化するといい、目先の投資負担が懸念された。
また、JPモルガン証券がDRAM市況に回復感が見られないとし、投資判断を「中立」から「アンダーウエート」に下げたアドバンテスト、部品需要の回復の遅れから一段収益が悪化しているとし、同じく「オーバーウエート」から「中立」に下げた京セラも安い。
これに対し、住宅向けサッシの好調で、6-11月期の連結純利益が従来予想を上回ったもようの三協・立山ホールディングスは東証1部の上昇率1位。
成長性が認識され、株価は見直されるとし、ドイツ証券が投資判断を「買い」に上げたネクソンも高い。
企業向け電気料金を引き上げるときょう発表した東京電力も上昇。
7日の東京市場 [東京市場]
7日の東京株式相場は反発し、主要株価指数は終値で約1カ月ぶりの高値を付けた。
欧州連合（EU）首脳会議の接近を受けた危機対策の進展期待や、為替市場でのユーロ安一服を受け、ソニーなど輸出関連株、銀行株中心に買われた。
海外4社と大型タンカーの共同運航で合意した商船三井が急伸し、海運株は東証1部33業種の上昇率首位。
TOPIXの終値は前日比11.62ポイント（1.6％）高の749.63、日経平均株価は147.01円（1.7％）高の8722.17円。
TOPIXは11月7日以来、日経平均は同9日以来の高値水準。
東証1部の売買高は概算で18億1122億万株、売買代金は1兆503億円で、代金の1兆円乗せは4営業日ぶり。
値上がり銘柄数は1366、値下がりは204。
33指数の上昇率上位は海運、鉄鋼、非鉄金属、水産・農林、倉庫・運輸、その他金融、パルプ・紙、電機、ガラス・土石製品、輸送用機器など。
半面、鉱業、空運は安かった。
8日から9日にかけてのECB理事会やEU首脳会議の日程が迫り、市場では政策への期待が高まりつつある。
きのうの日本株は、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）がユーロ圏の15カ国の格下げを警告したことによる影響を懸念して下げたが、米欧市場や為替市場では大きな混乱はなかった。
英紙フィナンシャル・タイムズは、EUが救済基金の規模倍増を協議していると報道。
また、ドイツのショイブレ財務相は、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）がユーロ圏の15カ国の格下げを警告したことについて「最高の激励だ」と述べた。
きょうの東京外国為替市場では、1ユーロ＝104円39銭と2日ぶりのユーロ高・円安水準まであり、イベントを前にユーロは落ち着きを示した。
欧州連合（EU）首脳会議の接近を受けた危機対策の進展期待や、為替市場でのユーロ安一服を受け、ソニーなど輸出関連株、銀行株中心に買われた。
海外4社と大型タンカーの共同運航で合意した商船三井が急伸し、海運株は東証1部33業種の上昇率首位。
TOPIXの終値は前日比11.62ポイント（1.6％）高の749.63、日経平均株価は147.01円（1.7％）高の8722.17円。
TOPIXは11月7日以来、日経平均は同9日以来の高値水準。
東証1部の売買高は概算で18億1122億万株、売買代金は1兆503億円で、代金の1兆円乗せは4営業日ぶり。
値上がり銘柄数は1366、値下がりは204。
33指数の上昇率上位は海運、鉄鋼、非鉄金属、水産・農林、倉庫・運輸、その他金融、パルプ・紙、電機、ガラス・土石製品、輸送用機器など。
半面、鉱業、空運は安かった。
8日から9日にかけてのECB理事会やEU首脳会議の日程が迫り、市場では政策への期待が高まりつつある。
きのうの日本株は、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）がユーロ圏の15カ国の格下げを警告したことによる影響を懸念して下げたが、米欧市場や為替市場では大きな混乱はなかった。
英紙フィナンシャル・タイムズは、EUが救済基金の規模倍増を協議していると報道。
また、ドイツのショイブレ財務相は、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）がユーロ圏の15カ国の格下げを警告したことについて「最高の激励だ」と述べた。
きょうの東京外国為替市場では、1ユーロ＝104円39銭と2日ぶりのユーロ高・円安水準まであり、イベントを前にユーロは落ち着きを示した。
5日の東京市場 [東京市場]
5日の東京株式相場は4日続落し、TOPIXは日中、終値ベースでともにことしの安値を更新した。
米格付け会社によるイタリア国債の格下げで欧州債務問題への懸念が再燃し、銀行など金融株が下落。
為替の円高止まりによる業績懸念から、機械など輸出関連株も下げた。
TOPIXの終値は前日比9.93ポイント（1.4％）安の726.25と9月26日の水準を下回り、2009年3月13日以来、2年7カ月ぶりの安値。
日経平均株価終値は73.14円（0.9％）安の8382.98円。
東証1部の売買高は概算で20億6774万株、売買代金は同1兆3080億円。
値上がり銘柄数は189、値下がりは1416。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4日、イタリア国債の格付けを「Aa2」から「A2」に3段階引き下げた。
アウトルックは「ネガティブ」としている。
同国政府が慢性的な低成長の中で、債務の削減に苦戦するとの懸念が格下げ理由だ。
ムーディーズでは別の発表資料で、最上級の「Aaa」より低い格付けの欧州諸国が格下げとなる可能性もある、と言及。
「ユーロ圏で最強の国以外では、格付けに持続的な負の圧力に受ける可能性が大きい。
従って、ムーディーズの予想では、Aaaより低い国の中で高い格付けを保持できる国は少なくなろう」とし、他の欧州諸国にも負の圧力がかかる見通しを示した。
欧州債務危機による信用リスク高まりへの警戒で、三井住友フィナンシャルグループなど銀行株が売られ、銀行はTOPIXの下落寄与度でトップだった。
銀行のほか、証券・商品先物取引やその他金融も東証1部の業種別下落率上位に入り、金融株はTOPIXの下げを主導。
TOPIXは終値だけでなく、日中ベースでも一時724.77と東日本大震災直後の3月15日に付けていた安値725.90を割り込んだ。
東京外国為替市場では、ユーロやドルが対円で軟調に推移したことで、円は対ユーロで102円前後、対ドルでは76円台後半で高止まりした。
「為替要因だけを考えると、今月中旬からの決算発表では輸出中心に通期業績予想が下方修正される可能性が非常に高い。
シティグループ証券では、コマツや三菱重工業の業績予想を減額、円高などを理由に会社計画の未達リスクを指摘した。
また、電力株も安い。
「東京電力に関する経営・財務調査委員会」で、「届出時と実績の料金原価が過去10年で6000億円過大」と指摘された東電は4日、コストダウンを徹底した結果との見解を発表した。
しかしシティグループ証券では、制度上のコストが多めに見積もられていることが委員会で指摘されたことを踏まえ、今後は発電所構成の変更時の速やかな料金改定、値下げ改定時の原価精査、託送料金の引き下げなど、電力セクターにとってネガティブな制度設定がなされる可能性があると分析。
「やや弱気」のスタンスを確認した。
きょうの日本株は、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道を受けきのうの米国株が切り返した流れから、朝方こそプラス圏で始まったが、ユーロの下げも引き金となってその後はじり安。
午後の取引後半に下値を模索する動きとなった。
このほか、ゴールドマン・サックス証券では4日、マクロ経済予測の修正を反映し、日本の企業収益と市場見通しを下方修正。
TOPIXの今後12カ月の目標水準は、これまでの950ポイントから870ポイントへ見直した。
米格付け会社によるイタリア国債の格下げで欧州債務問題への懸念が再燃し、銀行など金融株が下落。
為替の円高止まりによる業績懸念から、機械など輸出関連株も下げた。
TOPIXの終値は前日比9.93ポイント（1.4％）安の726.25と9月26日の水準を下回り、2009年3月13日以来、2年7カ月ぶりの安値。
日経平均株価終値は73.14円（0.9％）安の8382.98円。
東証1部の売買高は概算で20億6774万株、売買代金は同1兆3080億円。
値上がり銘柄数は189、値下がりは1416。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4日、イタリア国債の格付けを「Aa2」から「A2」に3段階引き下げた。
アウトルックは「ネガティブ」としている。
同国政府が慢性的な低成長の中で、債務の削減に苦戦するとの懸念が格下げ理由だ。
ムーディーズでは別の発表資料で、最上級の「Aaa」より低い格付けの欧州諸国が格下げとなる可能性もある、と言及。
「ユーロ圏で最強の国以外では、格付けに持続的な負の圧力に受ける可能性が大きい。
従って、ムーディーズの予想では、Aaaより低い国の中で高い格付けを保持できる国は少なくなろう」とし、他の欧州諸国にも負の圧力がかかる見通しを示した。
欧州債務危機による信用リスク高まりへの警戒で、三井住友フィナンシャルグループなど銀行株が売られ、銀行はTOPIXの下落寄与度でトップだった。
銀行のほか、証券・商品先物取引やその他金融も東証1部の業種別下落率上位に入り、金融株はTOPIXの下げを主導。
TOPIXは終値だけでなく、日中ベースでも一時724.77と東日本大震災直後の3月15日に付けていた安値725.90を割り込んだ。
東京外国為替市場では、ユーロやドルが対円で軟調に推移したことで、円は対ユーロで102円前後、対ドルでは76円台後半で高止まりした。
「為替要因だけを考えると、今月中旬からの決算発表では輸出中心に通期業績予想が下方修正される可能性が非常に高い。
シティグループ証券では、コマツや三菱重工業の業績予想を減額、円高などを理由に会社計画の未達リスクを指摘した。
また、電力株も安い。
「東京電力に関する経営・財務調査委員会」で、「届出時と実績の料金原価が過去10年で6000億円過大」と指摘された東電は4日、コストダウンを徹底した結果との見解を発表した。
しかしシティグループ証券では、制度上のコストが多めに見積もられていることが委員会で指摘されたことを踏まえ、今後は発電所構成の変更時の速やかな料金改定、値下げ改定時の原価精査、託送料金の引き下げなど、電力セクターにとってネガティブな制度設定がなされる可能性があると分析。
「やや弱気」のスタンスを確認した。
きょうの日本株は、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道を受けきのうの米国株が切り返した流れから、朝方こそプラス圏で始まったが、ユーロの下げも引き金となってその後はじり安。
午後の取引後半に下値を模索する動きとなった。
このほか、ゴールドマン・サックス証券では4日、マクロ経済予測の修正を反映し、日本の企業収益と市場見通しを下方修正。
TOPIXの今後12カ月の目標水準は、これまでの950ポイントから870ポイントへ見直した。
29日の東京市場 [東京市場]
29日の東京株式相場は3日続伸。
欧州債務問題への各国政策対応に不安と期待が交錯する中、午後に入りユーロが対円で反発基調を強めたため、午前は安かった電機や輸送用機器、化学、機械といった輸出関連株が上昇に転じた。
不動産株のほか、銀行や保険といった金融株も高い。
TOPIXの終値は前日比8.23ポイント（1.1％）高の762.30、日経平均株価は同85.58円（1％）高の8701.23円。
両指数とも反落して始まったものの、午後の取引でプラス圏に浮上。
TOPIXはきょうの高値で引けた。
東証1部の売買高は概算で21億5882万株、売買代金は1兆3033億円。
値上がり銘柄数が1360、値下がりは200。
国内新興市場は、ジャスダック指数が前日比1.1％高の48.59、東証マザーズ指数が同3％高の400.13とそれぞれ3日続伸した。
フィンランド議会は28日、EFSFの拡充案を可決した。
7月21日の首脳会議で合意された案を批准したのは、これで欧州連合（EU）加盟27カ国中、9カ国。
基金最大の負担国であるドイツ下院では29日、ベルリン時間午前11時（日本時間同午後6時）ごろから採決を開始する。
独下院で承認されれば、基金へのドイツの保証は2110億ユーロ（22兆円）と従来の1230億ユーロから増額され、基金からの高債務国の国債購入や加盟国政府への緊急融資の提供が可能になる。
ドイツ最大野党の社会民主党と緑の党は、メルケル政権に同調して賛成票を投じる方針を表明している。
東京外国為替市場では、一時103円台中盤まで下落していたユーロが正午前から急激に切り返し、104円台前半まで戻した。
東証1部売買代金上位では、日産自動車やファナック、ホンダ、キヤノン、東芝、いすゞ自動車などが上昇。
このほか、ニコニコ動画での課金会員増加などから、シティグループ証券が投資判断を「買い」に上げたドワンゴが急騰。
BNPパリバ証券がアジアでの使い捨ておむつなどの需要伸長を予想、投資判断を「買い」へ引き上げたユニ・チャームは52週高値を更新した。
一方、ギリシャの債務問題、EU域内の金融安定化に向けた各国の政策姿勢には強弱感が見られ、投資家の不安心理はなお強いようだ。
欧州委員会当局者が匿名を条件に述べたところ、一部の政府当局者らはギリシャ債のより大幅なヘアカット（債務減免）を銀行に迫る案を示しているが、欧州委はこれに否定的で、そうした試みについての協議も望んでいないという。
またドイツのメルケル首相は、ギリシャの放送局NETのインタビューで、第2次ギリシャ救済パッケージを欧州当局者らが見直す可能性を示唆。
第1次救済の条件をギリシャが満たしているかどうかの査定の結果を待って判断する、という。
EUは28日、EUと欧州中央銀行（ECB）、 国際通貨基金（IMF）のトロイカ代表団が29日にアテネを再訪、査定を再開することを明らかにしている。
東証1部33業種では、電機や輸送用機器など輸出関連株のほか、不動産、銀行、保険、建設など27業種が上昇。
商社を含む卸売業、石油・石炭製品、海運など6業種は下げた。
欧州ニューヨーク原油先物相場は28日、前日比3.8％安の1バレル＝81.21ドルと急反落し、アジア時間29日の時間外取引でも一時80ドルを割れた。
中国景気の先行きを懸念する動きもあり、資源関連は終日軟調だった。
東京電力は大幅安。
福島第1原子力発電所1-4号機の廃炉費用が1兆1500億円で、原発の再稼働や電気料金の値上げも実現しない場合、今後10年間に8兆3000億円もの資金不足に陥ると経営・財務調査委員会が試算している、と29日付の日本経済新聞朝刊が報道。
経営不透明感が広がった。
欧州債務問題への各国政策対応に不安と期待が交錯する中、午後に入りユーロが対円で反発基調を強めたため、午前は安かった電機や輸送用機器、化学、機械といった輸出関連株が上昇に転じた。
不動産株のほか、銀行や保険といった金融株も高い。
TOPIXの終値は前日比8.23ポイント（1.1％）高の762.30、日経平均株価は同85.58円（1％）高の8701.23円。
両指数とも反落して始まったものの、午後の取引でプラス圏に浮上。
TOPIXはきょうの高値で引けた。
東証1部の売買高は概算で21億5882万株、売買代金は1兆3033億円。
値上がり銘柄数が1360、値下がりは200。
国内新興市場は、ジャスダック指数が前日比1.1％高の48.59、東証マザーズ指数が同3％高の400.13とそれぞれ3日続伸した。
フィンランド議会は28日、EFSFの拡充案を可決した。
7月21日の首脳会議で合意された案を批准したのは、これで欧州連合（EU）加盟27カ国中、9カ国。
基金最大の負担国であるドイツ下院では29日、ベルリン時間午前11時（日本時間同午後6時）ごろから採決を開始する。
独下院で承認されれば、基金へのドイツの保証は2110億ユーロ（22兆円）と従来の1230億ユーロから増額され、基金からの高債務国の国債購入や加盟国政府への緊急融資の提供が可能になる。
ドイツ最大野党の社会民主党と緑の党は、メルケル政権に同調して賛成票を投じる方針を表明している。
東京外国為替市場では、一時103円台中盤まで下落していたユーロが正午前から急激に切り返し、104円台前半まで戻した。
東証1部売買代金上位では、日産自動車やファナック、ホンダ、キヤノン、東芝、いすゞ自動車などが上昇。
このほか、ニコニコ動画での課金会員増加などから、シティグループ証券が投資判断を「買い」に上げたドワンゴが急騰。
BNPパリバ証券がアジアでの使い捨ておむつなどの需要伸長を予想、投資判断を「買い」へ引き上げたユニ・チャームは52週高値を更新した。
一方、ギリシャの債務問題、EU域内の金融安定化に向けた各国の政策姿勢には強弱感が見られ、投資家の不安心理はなお強いようだ。
欧州委員会当局者が匿名を条件に述べたところ、一部の政府当局者らはギリシャ債のより大幅なヘアカット（債務減免）を銀行に迫る案を示しているが、欧州委はこれに否定的で、そうした試みについての協議も望んでいないという。
またドイツのメルケル首相は、ギリシャの放送局NETのインタビューで、第2次ギリシャ救済パッケージを欧州当局者らが見直す可能性を示唆。
第1次救済の条件をギリシャが満たしているかどうかの査定の結果を待って判断する、という。
EUは28日、EUと欧州中央銀行（ECB）、 国際通貨基金（IMF）のトロイカ代表団が29日にアテネを再訪、査定を再開することを明らかにしている。
東証1部33業種では、電機や輸送用機器など輸出関連株のほか、不動産、銀行、保険、建設など27業種が上昇。
商社を含む卸売業、石油・石炭製品、海運など6業種は下げた。
欧州ニューヨーク原油先物相場は28日、前日比3.8％安の1バレル＝81.21ドルと急反落し、アジア時間29日の時間外取引でも一時80ドルを割れた。
中国景気の先行きを懸念する動きもあり、資源関連は終日軟調だった。
東京電力は大幅安。
福島第1原子力発電所1-4号機の廃炉費用が1兆1500億円で、原発の再稼働や電気料金の値上げも実現しない場合、今後10年間に8兆3000億円もの資金不足に陥ると経営・財務調査委員会が試算している、と29日付の日本経済新聞朝刊が報道。
経営不透明感が広がった。
27日の東京市場 [東京市場]
27日の東京株式相場は3営業日ぶりに反発し、TOPIX、日経平均株価ともに終値ベースで3月22日以来、約半年ぶりの上昇率を記録した。
欧州政策当局が追加金融緩和措置を講じるとの観測などから、世界景気や金融システムへの過度な不安感が後退。
ゴム製品や繊維など素材関連、機械や精密機器など輸出関連といった景気敏感業種を中心に幅広く買いが入った。
TOPIXの終値は前日比19.70ポイント（2.7％）高の748.55、日経平均株価は同235.82円（2.8％）高の8609.95円。
日経平均は、心理的節目の8500円を回復した後はやや上値の重い展開が続いていたが、終盤にかけて先物主導で徐々に水準を切り上げた。
東証1部の売買高は概算で18億8390万株、 売買代金は1兆1931億円。
値上がり銘柄数は1535、値下がり87。
東証1部業種別33指数はゴム、機械、繊維、ガラス・土石、精密、非鉄金属、電機など32業種が上昇。
下落は空運の1業種のみだった。
国内新興市場は、ジャスダック指数が前日比1.9％高の47.93、東証マザーズ指数が同2.3％高の383.48とともに反発した。
BBC放送（電子版）が国際通貨基金（IMF）からのリポート内容に言及して報じたところによると、欧州各国政府によるユーロ圏高債務国の大掛かりな救済策の概要が具体化しつつあり、これにはギリシャ債務の50％減免が含まれる見通しという。
新たな救済策は、救済基金の規模を2兆ユーロに拡大することも想定、各国政府は5-6週間以内の合意を目指しているという。
政策進展期待で欧州の過度な金融不安、世界景気への悪影響を懸念する動きが後退し、前日の欧米株式は上昇。
日本時間27日の東京外国為替市場では、前日に対円で1ユーロ＝101円94銭まで下落し、2001年6月以来の安値を付けたユーロが103円台中盤まで戻した。
国際商品市況も原油先物中心に反発し、海外株式や為替、商品の安定が好感され、素材や輸出、資源関連、金融など幅広い業種が上昇。
終盤にかけては、韓国や香港など世界景気の動向に敏感なアジア各国の主要株価指数が大幅に上昇した影響などから、日経平均も徐々に水準を切り上げた。
韓国総合株価指数は一時5％高、香港ハンセン指数は3.2％高まであった。
さらにこの日の東京市場は、3・9月決算企業の権利付き最終売買日で、配当権利取りの買いが断続的に入っていたことも、反発基調を強める一因だった。
ただ、長期的な株価のトレンドを決める米国の景気減速懸念は改善する兆しが見えておらず、継続的な上昇を見込む市場関係者は多くないようだ。
米商務省が26日に発表した8月の米新築住宅販売は、前月比2.3％減の29万5000戸と6カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。
また、米シカゴ連邦準備銀行が発表した全米活動指数はマイナス0.43と、2カ月ぶりに低下した。
欧州政策当局が追加金融緩和措置を講じるとの観測などから、世界景気や金融システムへの過度な不安感が後退。
ゴム製品や繊維など素材関連、機械や精密機器など輸出関連といった景気敏感業種を中心に幅広く買いが入った。
TOPIXの終値は前日比19.70ポイント（2.7％）高の748.55、日経平均株価は同235.82円（2.8％）高の8609.95円。
日経平均は、心理的節目の8500円を回復した後はやや上値の重い展開が続いていたが、終盤にかけて先物主導で徐々に水準を切り上げた。
東証1部の売買高は概算で18億8390万株、 売買代金は1兆1931億円。
値上がり銘柄数は1535、値下がり87。
東証1部業種別33指数はゴム、機械、繊維、ガラス・土石、精密、非鉄金属、電機など32業種が上昇。
下落は空運の1業種のみだった。
国内新興市場は、ジャスダック指数が前日比1.9％高の47.93、東証マザーズ指数が同2.3％高の383.48とともに反発した。
BBC放送（電子版）が国際通貨基金（IMF）からのリポート内容に言及して報じたところによると、欧州各国政府によるユーロ圏高債務国の大掛かりな救済策の概要が具体化しつつあり、これにはギリシャ債務の50％減免が含まれる見通しという。
新たな救済策は、救済基金の規模を2兆ユーロに拡大することも想定、各国政府は5-6週間以内の合意を目指しているという。
政策進展期待で欧州の過度な金融不安、世界景気への悪影響を懸念する動きが後退し、前日の欧米株式は上昇。
日本時間27日の東京外国為替市場では、前日に対円で1ユーロ＝101円94銭まで下落し、2001年6月以来の安値を付けたユーロが103円台中盤まで戻した。
国際商品市況も原油先物中心に反発し、海外株式や為替、商品の安定が好感され、素材や輸出、資源関連、金融など幅広い業種が上昇。
終盤にかけては、韓国や香港など世界景気の動向に敏感なアジア各国の主要株価指数が大幅に上昇した影響などから、日経平均も徐々に水準を切り上げた。
韓国総合株価指数は一時5％高、香港ハンセン指数は3.2％高まであった。
さらにこの日の東京市場は、3・9月決算企業の権利付き最終売買日で、配当権利取りの買いが断続的に入っていたことも、反発基調を強める一因だった。
ただ、長期的な株価のトレンドを決める米国の景気減速懸念は改善する兆しが見えておらず、継続的な上昇を見込む市場関係者は多くないようだ。
米商務省が26日に発表した8月の米新築住宅販売は、前月比2.3％減の29万5000戸と6カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。
また、米シカゴ連邦準備銀行が発表した全米活動指数はマイナス0.43と、2カ月ぶりに低下した。
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