日本株週間展望

今週の東京株式市場で、日経平均は1万円を挟んだもみあいとなる見通し。 海外の株式市場が総じて堅調な一方、テクニカル面で売られ過ぎのシグナルが出ていることなどから、出遅れ感のある日本株はキャッチアップする環境にあるという。

ただ、円高警戒感が続く為替や本格化する米国の企業決算、中国市場など海外要因にらみで、これらの動向に振らされるとみられている。
国内については、引き続き民主党政権の政策運営に対する不安感が重しとなりそうだ。

日経平均の予想レンジは9600円-1万0500円。

為替と並んで注目されるのが、本格化する米国の企業決算。
予想外の黒字決算となったアルコアで始まった第3・四半期の企業決算シーズンは、好調な滑り出しと目されている。

13日は半導体大手のインテル
14日以降はJPモルガンやゴールドマン・サックス
など金融機関の決算が予定されている。

好決算となれば東京市場にとって悪い材料ではない。
ただ、市場では米企業決算はドル安メリットの恩恵を受けている。
逆に言えば、国内企業決算は円高デメリットの影響があるということ。

1日発表の米ISM製造業景気指数や新規失業保険申請件数が予想以上に弱かったほか、2日発表の9月米雇用統計で非農業部門雇用者数が26万3000人減少し、市場予想の18万人減よりも悪い内容となった。

スケジュールでは
13日に米週間チェーンストア売上高や米週間レッドブック大規模小売店売上高
14日に9月米小売売上高、9月米鉱工業生産などが予定されている。

国内では
13日と14日に日銀金融政策決定会合が開催される。

オーストラリア中銀が6日、主要国のなかで金融危機後で最初となる利上げに踏み切り、あらためて各国の出口政策が意識されているという。

政府は6日、2009年度第一次補正予算の見直し状況を発表。
補正予算額14兆6630億円のうち、執行停止・返納見込み額は総額2兆5169億円となった。