日本株週間展望

12月2週（7日-11日）の日本株は続落の見込み。

米連邦公開市場委員会（FOMC）を翌週に控えて積極的な買いが手控えられる中、海外景気の不透明感からやや売りが優勢となりそう。

新規の買い材料に乏しいだけに、需給面では株価指数先物・オプションの特別清算値（SQ）算出を前にした裁定解消売りも懸念される。

1週の日経平均は週間で1.9％安の19,504円で終了、7週ぶりの下落となった。

7-9月期の法人企業統計での国内設備投資の改善や為替のドル高・円安、中国景気に対する過度の悲観後退から1日には日経平均が3カ月ぶりに2万円を回復。

ただ、欧州中央銀行（ECB）の追加緩和策に対する失望やドル安・円高、低調な米経済指標から週末に上げ幅を全て失った。

2週は海外で8日に中国11月貿易収支の事前予想は輸出が前年比5％減）や7-9月期のユーロ圏域内総生産（GDP）改定値、9日には中国11月生産者物価（同前年比6％低下）や消費者物価、11日は米11月小売売上高などが発表される。

国内では8日に7-9月GDP改定値（同前期比年率0.2％増、従来0.8％減）、10月機械受注（同前月比1.6％減、前月は7.5％増）が予定される。

上方修正見込みの国内GDPの株価への影響については、市場で見方が分かれている。

米国では11月のISM非製造業総合景況指数が過去6カ月で最低となるなど、堅調とみられていた内需にやや陰りが見えている。

金融政策の変更が接近しているだけに、中国の経済指標が弱含めば世界景気の先行きに対する懸念が高まることも予想される。

需給面では、日本株の裁定買い残が11月27日時点で9週連続増加しており、売買高が少ない中で仮需の積み上がりが株価を押し上げる一因ともなっていた。

買いのエネルギーが低水準だけに、裁定解消売りが膨らむと株価の重しになりやすい。


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