日本株週間展望

11月第4週（24-27日）の日本株相場は、下落傾向が続きそう。
発足2カ月が過ぎた鳩山政権の経済、外交政策への不透明感が広がる中、企業の相次ぐ増資発表が新規マネーの流入に乏しい株式需給を崩している。
円高への警戒も根強く、「政治」「需給」「為替」の3つの不安を抱え師走の到来を待つ。
米バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのファンドマネジャー調査では、今後1年間に日本株をオーバーウエートしたい投資家の比率（アンダーウエート比率を引いたネット）は11月にマイナス27％と前月のマイナス20％から悪化、弱気度が2002年11月の水準まで高まった。

ヘッジファンドやミューチュアルファンドの決算接近で海外勢の動きが鈍る季節とはいえ、日本株売買代金の依然5割以上を占める外国人投資家の日本株への冷めた目は騰落格差が顕著に示す。

11月月初から19日までの89ある世界の主要株価指数の推移（円ベース）を見ると。

中国の上海総合指数が9.5％上昇
ブラジルのボベスパ指数が8.6％高
独DAX指数が5.5％高
英FT100指数が4.5％高
米S＆P500種株価指数が4.4％高
など、全体の7割に当たる63指数が上昇。

これに対し日本のTOPIXは6.4％安とエジプト、クウェートなどに次ぐワースト6位。
第4週の日本株相場に影響を与えそうな材料

国内では
27日に10月の労働力調査と家計調査、全国消費者物価の発表

米国では
24日に7-9月期のGDP改定値、11月の消費者信頼感指数
25日に10月の個人所得・支出、新築住宅販売などが公表予定