日本株週間展望

6月第2週（7-11日）の日本株相場は、日経平均株価が1万円の大台を約3週間ぶりに回復しそう。 投資家の過度の悲観論が後退し、国内景気の改善傾向をあらためて評価する。 政局混迷もひとまず収束し、菅直人民主党代表がかじを取る新政権への期待が先行しそうだ。 ただ買い一巡後は、新内閣による政策スタンス、欧州の財政動向と中長期的な問題に投資家の視線が戻り、株価指数の上値も重くなる可能性が高い。 6月1週の日経平均は、前週末比138.21円（1.4％）高と3週ぶりに上げた。 欧州の債務危機への懸念、世界的な金融規制に対する警戒感は根強いものの、5月後半のパニック的な下落で日本株全体に対する割高感が解消されたほか、足元の国内外の堅調な経済指標も支えとなり、見直し買いが入った。 期待と不安が同居する国内政局に関しては、相場水準が低下している足元では、期待がひとまず先行しそう。 政治とカネの問題、沖縄の米軍普天間基地問題の迷走などの責任を取り、鳩山由紀夫首相は2日の民主党両院議員総会で退陣を表明、同党の小沢一郎幹事長も辞任した。 同党は4日に代表選挙を行い、菅直人副総理兼財務相が当選、その後の衆参両院本会議で第94代首相に指名された。 為替市場ではすでに期待を先行させており、ドル・円相場は円安方向に振れる展開。 菅氏はこれまで、日本銀行に対し一段のデフレ対策を講じるように求めており、円安政策を進めるとの見方が広がっている。 4日の取引では一時1ドル＝92.86円と5月18日以来、約2週ぶりの円安値水準に至った。 一段の円安進行となれば、日本の輸出関連企業の収益期待が高まりそうだ。 この他、6月2週の日本株相場に影響を与えそうな材料は、国内では8日に景気ウォッチャー調査、10日に国内総生産（GDP、2次速報）が発表予定。 米国では、11日に5月の小売売上高、6月のミシガン大学消費者信頼感指数の発表などがある。