12日の東京市場

12日の日本株相場は午後の取引で下げ幅を拡大し、続落した。 米連邦準備制度理事会（FRB）の量的緩和拡大観測を背景にした円高・ドル安懸念がぬぐえず、トヨタ自動車やホンダ、ソニーなど輸出関連株が安い。 今期減益を見込むファーストリテイリング、公募増資の値決めが始まった東京電力の下げも目立った。 日経平均株価の終値は前週末比200.24円（2.1％）安の9388.64円。 TOPIXは同14.84ポイント（1.8％）安の824.60。 東証1部の騰落銘柄状況は、値下がりが1540に達し、値上がりはわずか79にとどまった。 売買代金は概算で1兆4458億円。 東証1部33業種は保険を除く32業種が下落、TOPIXの押し下げ寄与度上位は輸送用機器、電機、銀行、電気・ガス、化学などだった。 3連休明けの日本株は続伸して始まったが、すぐに下落転換。 11日のニューヨーク外国為替市場では、一時1ドル＝81円39銭と1995年4月以来のドル安・円高値を更新。 根強いドル安・円高進行への懸念が、市場参加者の積極的な買いを手控えさせた。 東京時間12日午前はややドルが買い戻され、同82円台前半で推移していたが、午後に入ると再び同82円台を割り込む展開となり、日経平均はじり安。 今日のほぼ安値圏で終えた。 為替相場の先行き懸念から投資家心理が悪化する中、業績面で悪材料を出した銘柄やエクイティ・ファイナンスの懸念のある銘柄の下げが目立った。 秋物商品の立ち上がりの鈍さなどを考慮し、2011年8月期の連結営業利益を前期比14％減の1135億円と計画したファーストリテイリングが急落し、日経平均の下落寄与度1位。 抜本的なリストラを実施すると8日に発表、11年3月期の連結純損益予想を280億円の赤字としたOKIが大幅続落となった。 また、太陽電池事業の売り上げがずれ込んだ影響から、11年3月期の連結最終利益を従来比40％減の4億5000万円に下方修正したワイエイシイが年初来安値を更新。 今日から公募増資の値決めに入る東京電力は売買を伴って下落。 東証1部の売買代金1位で、85年5月以来の安値に沈んだ。 半面、電子機器や産業機械の生産回復を受け切削工具事業などが好調で、10年11月通期の連結営業利益予想を28億円から30億円に7.6％引き上げたユニオンツールが大幅反発。 主力の衣服・雑貨部門の販売低迷で11年2月期の業績予想を下方修正したものの、発行済み株式総数の3.96％に相当する110万株を上限に自社株買いを行う良品計画は5日続伸した。