30日の東京市場

大納会の東京株式相場は反落。 為替市場で対ドルを中心に円高が進み、収益の先行き懸念から輸送用機器や機械、ガラス・土石製品、ゴム製品など輸出関連株が売られた。 銀行や証券、不動産など内需関連株も下げ、東証1部33業種はすべて安い。 売買低調の中、先物主導で下げた色彩が濃かった。 日経平均株価の終値は前日比115.62円（1.1％）安の10228.92円。 昨年の大納会終値は10546.44円で、年間ベースでは317.52円安、3％のマイナスで2年ぶりに下げた。 TOPIXの今日終値は9.21ポイント（1％）安の898.80。 東証1部の売買高は概算で14億6814万株、売買代金は9218億円と5日連続の1兆円割れ。 騰落銘柄数は値下がり1290、値上がり270。 前日行われた米国債の入札が好調で、米長期金利が低下したことから、外国為替市場では日米金利差縮小を意識したドル売り・円買い圧力がかかりやすくなっている。 日本時間午前9時半すぎには1ドル＝81円29銭まで円高が進行。 円は対ユーロでも、107円台後半と円高気味に推移しており、収益へのマイナスの影響が警戒され、東証1部売買代金上位ではファナックやソニー、東京エレクトロン、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車などが安い。 すべて下げた東証業種別33指数では、銀行、保険、証券・商品先物取引の金融3業種が値下がり率上位に並んだ。 TOPIXの直近安値だった11月2日から12月29日までの33業種の上昇率を見ると、証券・商品先物は28％高、銀行は20％高、保険も16％高と、TOPIX（13％高）のパフォーマンスを上回っており、直近で上げの目立った業種ほど売り圧力が強くなった様子がうかがえる。 銀行では、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループの3大金融持ち株会社がそろって4営業日ぶりに反落した。 市場では、足元の下げは短期過熱感を冷やす日柄調整で、日経平均は9123円まで下げた11月2日を直近安値に、同3日の米量的緩和第2弾（QE2）をきっかけとした上昇基調は維持している、との見方がなお多い。 今日取引時間中には、25日線を約1カ月半ぶりに割り込んだが、終値は7円上回った。 個別では、証券向けシステムが低調で、4-12月の連結経常利益が前年同期比2割減の270億円前後になりそう、と30日付の日本経済新聞朝刊で報じられた野村総合研究所が反落。 サンシティ、シンフォニアテクノロジー、タクマ、双信電機などが東証1部の値下がり率上位に入った。 半面、三井住友FGによる出資比率引き上げの可能性が30日付産経新聞で報じられたプロミスが続伸。 今期（2011年2月期）の連結業績予想を上方修正したユニーも高い。 傘下のオリエントコーポレーションが過去に発行した優先株を、みずほFGが米金融機関などから買い取ると29日に共同通信が報じ、東証2部のオリコ株は将来的な需給悪化懸念の後退で大幅高となった。 国内新興市場は、ジャスダック指数が前日比0.02％高の52.30、東証マザース指数は0.2％安の433.63と高安まちまち。 スターティア、菊水電子工業、日本通信が買われ、スカイマーク、ニッシン債権回収、第一興商も高い。 半面、アズジェント、そーせいグループ、日本風力開発、LTTバイオファーマが下げた。