日本株週間展望

2月第4週（21-25日）の日本株相場は、上値の重い展開が想定される。

過剰流動性を背景とした日本株の見直しから年初来高値を更新する可能性はあるものの、インフレや中東情勢に対する不透明感がくすぶり、次第に戻り売りが増えそう。

第3週の日本株は、TOPIXが前週末に比べ2.9％高の973.60ポイントで終了。

週間ベースでは4週連続の上昇となった。

米景気や企業業績の回復期待から海外投資家中心に買いが優勢となり、金融株や不動産株などの値上がりが大きかった。

これまでは良好な指標が優勢だった米国景気だが、足元では市場予想を下回るケースも出始めている。

12日までの週の新規失業保険申請件数季節調整済み）は前週から2万5000件増加して41万件と、エコノミスト予想中央値（40万件）より悪化した。

1月の鉱工業生産指数（季節調整値）は前月比0.1％低下し、エコノミストの予想中央値（0.5％上昇）を下回った。

このほか、2月のフィラデルフィア連銀地区やニューヨーク連銀地区の製造業景況指数は、いずれもエコノミスト予想の中央値を上回ったが、6カ月先の景況感を示す指数は悪化を示した。
 
もっとも、米国株式市場は足元の製造業景況指数など、予想以上の経済指標を好感する形で上昇を持続。

17日のS＆P500種株価指数は2年8カ月ぶりの高値となった。

TOPIXも17日には昨年4月30日以来の高値水準を付けた。

そうした強気な投資家心理を支える米国のQE2（量的緩和第2弾）による過剰流動性に対しても、やや懸念が出てきた。

1月の米消費者物価指数（CPI、季節調整済み）で、食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比0.2％上昇と、2009年10月以来の高い伸びを記録。

債券市場や新興国株市場から米国や日本など先進国株式へと向かっているマネーフローが一時的に変調を来せば、数年や数カ月ぶりといった高値圏にある株式市場は下げやすくなる。

エジプトのムバラク前大統領が辞任し、一時は小康状態にあった中東情勢だが、ここにきてアフリカ最大の原油埋蔵量を持つリビアや、米海軍の第5艦隊司令部があるバーレーンでも反政府運動が発生。

2月2週（7-10日）の日本株市場では、海外投資家が15週連続で買い越した。

4週の日程は、米国では21日がプレジデンツデーの祝日で株式市場は休場、22日は12月のS＆P／ケース・シラー住宅価格指数、2月の消費者信頼感指数、23日は1月の中古住宅販売件数、24日は1月の耐久財受注などが発表される。

国内では23日に1月貿易収支、25 日に1月の全国消費者物価指数が予定されている。