日本株週間展望

6月第4週（20-24日）の日本株相場は、4月以降続いていたレンジ相場を下放れ、東日本大震災後の二番底を模索する展開が予想される。

米国の景気減速懸念に加え、欧州ではギリシャの債務問題が再度クローズアップされ、ユーロ安が加速。

世界で稼ぐ日本企業にとって外部環境は厳しさを増している。

第3週の日経平均株価は、前週末比1.7％安の9351円で終了。

4月以降はおおむね9400-1万円の範囲で推移し、こう着感が強まっていたが、17日には9318円まで下落、3月29日以来の安値を付けた。

欧州の債務問題が再燃している。

14日のユーロ圏財務相の緊急会合では、ギリシャ救済策をめぐるこう着状況を打開できなかった。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会のレーン委員（経済・通貨担当）は、ギリシャが最新の財政緊縮策を法制化すれば、EUと国際通貨基金（IMF）は7月に融資を実行すると表明。

ただギリシャでは、財政緊縮策が野党や国民の理解を得られていない。

16日の欧州債市場で、ギリシャの2年債利回りは30％を突破。

クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場ではギリシャ債のCDSスプレッドが2050ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）と過去最高に達し、5年以内のデフォルト（債務不履行）確率81.5％を示唆している。

ユーロは売られ、16日には対円で113円50銭と、約1カ月ぶりの安値を付けた。

欧州では20-21日に欧州財務相会議、23-24日にEUサミットが開催される。

ギリシャ支援の行方を見極めようと、投資家の様子見姿勢が強まる可能性がある。

米国では、量的緩和第2弾（QE2）の終了が今月末に迫り、今後の景気減速が警戒されている。

すでに、足元で発表されている経済指標は芳しくない。

6月の住宅市場指数は9カ月ぶりの水準に低下し、6月のニューヨーク連銀製造業景況指数やフィラデルフィア連銀製造業景況指数は予想外のマイナスとなった。

シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は、世界の投資家のリスク許容度の低下を示している。

同指数は、数値が高いほど先行きに不安を持つ投資家心理を表し、16日には22.73と約3カ月ぶりの高水準に達した。

東日本大震災で世界の金融市場が揺れた3月16日にことし最高の29.40へ急上昇した後、10ポイント半ばで推移していた。





震災後の復興を見越し、割安な日本株を買っていた海外勢の動きも止まった。

昨年の日本株市場の売買代金で6割超を占めた海外投資家は、5月第4週に30週ぶりに売り越しに転換。

6月は、買い越し後に再び売り越しと、依然と比べ腰が引けている。

一方、日本国内では東日本大震災の影響で前期決算発表時に今期（2012年3月期）の業績予想を未定としていた企業が、徐々に見通しを公表。

多くは、4-9月（上期）は震災による生産停止、サプライチェーン寸断が響いて大幅な減益や赤字を余儀なくされるが、サプライチェーン復旧のめどが当初見込みよりも早まっており、下期は急回復する見通しだ。

富士通の場合、上期は89％の営業減益ながら、通期では1.8％の増益確保を見込む。

第4週のスケジュールでは、米国では22、23日に連邦公開市場委員会（FOMC）が開催予定。

また、21日には5月の中古住宅販売件数、23日には新築住宅販売が発表される。

欧州では、22日に6月のユーロ圏消費者信頼感指数、23日には6月のPMI製造業指数などがあり、国内では20日に5月の貿易収支や粗鋼生産、コンビニエンスストア売上高の発表を控える。

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