5日の東京市場

5日の東京株式相場は4日続落し、TOPIXは日中、終値ベースでともにことしの安値を更新した。

米格付け会社によるイタリア国債の格下げで欧州債務問題への懸念が再燃し、銀行など金融株が下落。

為替の円高止まりによる業績懸念から、機械など輸出関連株も下げた。

TOPIXの終値は前日比9.93ポイント（1.4％）安の726.25と9月26日の水準を下回り、2009年3月13日以来、2年7カ月ぶりの安値。

日経平均株価終値は73.14円（0.9％）安の8382.98円。

東証1部の売買高は概算で20億6774万株、売買代金は同1兆3080億円。

値上がり銘柄数は189、値下がりは1416。

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4日、イタリア国債の格付けを「Aa2」から「A2」に3段階引き下げた。

アウトルックは「ネガティブ」としている。

同国政府が慢性的な低成長の中で、債務の削減に苦戦するとの懸念が格下げ理由だ。

ムーディーズでは別の発表資料で、最上級の「Aaa」より低い格付けの欧州諸国が格下げとなる可能性もある、と言及。

「ユーロ圏で最強の国以外では、格付けに持続的な負の圧力に受ける可能性が大きい。

従って、ムーディーズの予想では、Aaaより低い国の中で高い格付けを保持できる国は少なくなろう」とし、他の欧州諸国にも負の圧力がかかる見通しを示した。

欧州債務危機による信用リスク高まりへの警戒で、三井住友フィナンシャルグループなど銀行株が売られ、銀行はTOPIXの下落寄与度でトップだった。

銀行のほか、証券・商品先物取引やその他金融も東証1部の業種別下落率上位に入り、金融株はTOPIXの下げを主導。

TOPIXは終値だけでなく、日中ベースでも一時724.77と東日本大震災直後の3月15日に付けていた安値725.90を割り込んだ。

東京外国為替市場では、ユーロやドルが対円で軟調に推移したことで、円は対ユーロで102円前後、対ドルでは76円台後半で高止まりした。

「為替要因だけを考えると、今月中旬からの決算発表では輸出中心に通期業績予想が下方修正される可能性が非常に高い。

シティグループ証券では、コマツや三菱重工業の業績予想を減額、円高などを理由に会社計画の未達リスクを指摘した。

また、電力株も安い。

「東京電力に関する経営・財務調査委員会」で、「届出時と実績の料金原価が過去10年で6000億円過大」と指摘された東電は4日、コストダウンを徹底した結果との見解を発表した。

しかしシティグループ証券では、制度上のコストが多めに見積もられていることが委員会で指摘されたことを踏まえ、今後は発電所構成の変更時の速やかな料金改定、値下げ改定時の原価精査、託送料金の引き下げなど、電力セクターにとってネガティブな制度設定がなされる可能性があると分析。

「やや弱気」のスタンスを確認した。

きょうの日本株は、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道を受けきのうの米国株が切り返した流れから、朝方こそプラス圏で始まったが、ユーロの下げも引き金となってその後はじり安。

午後の取引後半に下値を模索する動きとなった。

このほか、ゴールドマン・サックス証券では4日、マクロ経済予測の修正を反映し、日本の企業収益と市場見通しを下方修正。

TOPIXの今後12カ月の目標水準は、これまでの950ポイントから870ポイントへ見直した。

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