日本株週間展望

11月第1週（10月31日-11月４日）の日本株相場は小幅反落の見込み。

欧州連合（EU）が合意した包括案の実効性に対する不透明感がなお残るほか、米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、為替の円高進行リスクも警戒されそうだ。

短期上昇による反動も出やすいとみられる。

10月第4週の日経平均株価は、前週末比4.3％（371円）高の9050円と反発。

週間上昇率は昨年11月1週（4.6％）以来、約1年ぶりの大きさとなった。

業種別では保険、卸売、ゴム製品、証券・商品先物取引、非鉄金属、機械などの上げが目立った。

欧州問題の解決に向けた取り組みが前進し、リスク資産回避の動きが一服しつつある。

欧州各国は26日から開いた首脳会議で、「ギリシャ債務の民間投資家の損失負担を50％とする」「救済基金の実質的な融資能力を1兆ユーロ（約106兆円）に拡充する」「欧州域内銀行の狭義の中核的自己資本比率を2012年6月までに9％以上とする」との3点について合意。

ギリシャの突然のデフォルト（債務不履行）による銀行の破たん危機は当面回避された、との見方が強まっている。

11月1週は3、4両日にフランスのカンヌで20カ国・地域（G20）首脳会議が開かれ、7日のユーロ圏財務相会合と8日のEU財務相会合では包括策の詳細を詰める予定だ。

また米国では、1日に10月の米供給管理協会（ISM）製造業景況指数、4日には10月の雇用統計と重要経済指標が相次ぎ発表予定。

製造業景況指数は前月の51.6から52.2へ上昇の見込み。

非農業部門雇用者数は、前月の10万3000人増からほぼ横ばいの10万人が予想される。

1日から2日にかけては、米FOMCが開催される。

ニューヨーク連銀のダドリー総裁は24日、刺激策の障害を取り除くことが、米連邦準備制度理事会（FRB）の過去最大の金融緩和をさらに効果的にするのに寄与するとの見解を示した。

同氏は、FRBの選択肢はコストを伴うが、「手段が尽きたとは見ていない」とし、追加緩和に含みを持たせている。

根強い米金融緩和期待は為替市場でのドル安・円高圧力の一因となり、円は対ドルで27日まで3日連続で戦後最高値を更新。

一時は75円66銭まで円高が進んだ。

今回のFOMCで追加緩和を予想する向きは少数派だが、期待感は持続しやすいとみられる。

一方、国内では4-9月（上期）決算の発表が本格化している。

東京証券取引所によると、今回の決算発表日のピークは31日の228社で、同日までで3月決算全体の37％が発表を終える見込み。

31日には東芝やパナソニック、村田製作所、三菱重工業、ホンダ、三菱地所、海運大手3社、1日は三菱商事や帝人、2日は東レ、ソニー、三井物産、NTTドコモ、4日は王子製紙、ニコン、スクウェア・エニックス・ホールディングスなどが予定されている。

日経平均は28日に終値で9月1日以来、2カ月ぶりに9000円を回復した。

ただ、週間では8月5週以降、9週連続で高安を交互に繰り返すいわゆる「『鯨幕』相場」を形成する。

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