22日の東京市場

22日の東京株式相場は3日ぶりに反落。

メリルリンチ日本証券が工作機械セクターの弱気判断を示し、オークマや牧野フライス製作所が東証1部の下落率上位を占めるなど、機械株が下げた。

鉄鋼や電機など海外景気に敏感な一部業種も安い。

欧州の債務問題や米国景気の回復力に不透明感が残る中、連休や年末を控えた持ち高整理の動きも出た。

TOPIXの終値は前日比2.56ポイント（0.4％）安の723.12、日経平均株価は同64.82円（0.8％）安の8395.16円。

東証1部の売買高は概算で11億8067万株、売買代金は7266億円、値上がり銘柄数は537、値下がり946。

ジャスダック指数が前日比0.1％安の47.83、東証マザーズ指数が同1％安の393.32とともに反落した。

ECBが21日に実施した初の3年物資金入札で、域内の523金融機関が計4890億ユーロを応札し、エコノミスト予想中央値（2930億ユーロ）を大きく上回った。

入札に対する21日の欧州株式の反応は限られ、ストックス欧州600指数は0.5％安の237.29だった。

米国では、住宅市況の改善期待が後退した。

全米抵当貸付銀行協会が21日に発表した16日終了週の住宅ローン申請指数は、前週比2.6％低下、購入と借り換えがともに減った。

このほか国内では、東京電力が2012年4月から企業向けの電気料金を2割前後引き上げる方針を固めた、と22日付の日本経済新聞朝刊が報道。

鉄鋼や化学、半導体など使用電力量の大きい業種の収益を圧迫するといい、鉄鋼株などの買い見送り材料の1つになった。

海外情勢が引き続き不透明な中、きょうの日本株市場では終日鉄鋼、輸出関連など海外景気に敏感な業種に売りが先行。

朝方の売り一巡後はもみ合う場面もあったが、午後に入りアジア市場が総じて安くなる中、日経平均は徐々に下げ幅を広げる展開。

東証1部業種別33指数では機械、鉄鋼、電機、非鉄金属、建設、ゴム製品、保険、証券・商品先物取引、輸送用機器が下落。

一方、海運や電気・ガス、医薬品、陸運などが上げた。

機械株には、メリルリンチ日本証券が工作機械受注セクターの投資判断を弱気に見直す材料もあり、東証1部の下落率上位には、個別でも投資判断を引き下げられたオークマ、牧野フライス製作所が並んだ。

個別では、米保険会社のデルファイ・ファイナンシャル・グループを買収する東京海上ホールディングスが下落。

約2050億円で全株式を取得し完全子会社化するといい、目先の投資負担が懸念された。

また、JPモルガン証券がDRAM市況に回復感が見られないとし、投資判断を「中立」から「アンダーウエート」に下げたアドバンテスト、部品需要の回復の遅れから一段収益が悪化しているとし、同じく「オーバーウエート」から「中立」に下げた京セラも安い。

これに対し、住宅向けサッシの好調で、6-11月期の連結純利益が従来予想を上回ったもようの三協・立山ホールディングスは東証1部の上昇率1位。

成長性が認識され、株価は見直されるとし、ドイツ証券が投資判断を「買い」に上げたネクソンも高い。

企業向け電気料金を引き上げるときょう発表した東京電力も上昇。