日本株週間展望

3月1週（5-9日）の日本株は、一進一退が予想される。

世界的な金融緩和で株式市場への余剰資金流入は続くが、テクニカル指標から見た過熱感、円高修正の一服で売りも出やすくなってきた。

週末に株価指数先物・オプションの特別清算値（SQ）算出を控え、先物主導で振らされる場面も増えそうだ。

2月5週の日経平均株価は週間で129円（1.3％）高の9777円で終え、4週連続で上昇。

エルピーダメモリの経営破綻を受け、業界環境の厳しさが懸念された半導体関連株が一時売り込まれた影響などもあり、日経平均は軟調な局面もあったが、下値では買い遅れた投資家などからの資金が流入し、総じて堅調に推移した。

過去最長となっていた東証2部株価指数の連騰記録は、30日続伸で途切れた。

2月はTOPIXが11％高、日経平均も10％上昇し、世界の主要93株価指数の中でそれぞれ5位、6位だった。

世界的な金融緩和で投資家のリスク回避姿勢が和らぐ中、為替の円高修正も追い風となった。

一方、直近の株価急上昇を受け、テクニカル指標面での過熱感は否めない。

東証1部の上昇、下落銘柄数の割合を示す騰落レシオは2日時点で134％と、先月23日の143％からは低下したが、なお過熱を示す120％を超える。

一般的に70％を上回れば短期的に買われ過ぎとされるRSI（相対力指数）も、TOPIXで77％、日経平均で82％。

東京証券取引所公表の投資部門別売買動向によると、売買代金シェアで6割を超す海外投資家は9週連続で日本株を買い越しているが、直近2月4週の買越額は784億と、前週の2407億円から大きく縮小した。

また、日本株は2月以降、海外勢の先物買いが裁定取引による現物買いを巻き込んで上昇してきた。

東証データによる裁定取引に伴う現物株式の買いポジション（残高）は、先月24日時点で1兆5067億円と東日本大震災が発生した昨年3月11日時点以来、約11カ月ぶりの高水準。

株価指数先物・オプション3月限のSQ算出を9日に控え、海外勢が持ち高調整に動けば、裁定解消売りが誘発される懸念もある。

3月1週に発表が予定される経済統計は、国内で7日に1月の景気動向指数、8日に昨年10-12月期の国内総生産（GDP）改定値や都心オフィス空室率など。

1日発表の法人企業統計で設備投資額が上振れたため、GDPは上方修正される見通しだ。

海外では、5日に米国で2月の供給管理協会（ISM）非製造業景況指数、1月のユーロ圏小売売上高、9日には2月の米雇用統計や中国の消費者物価指数、鉱工業生産などの発表が重なる。

このほか、5日に中国で全国人民代表大会（全人代）が開会、6日には米11州で大統領選の予備選・党員集会が開かれるスーパーチューズデーがある。

ギリシャの債務問題をめぐっては、民間債権者が9日までに債務交換に応じるかどうかを判断する。

投資家の参加率次第で、ギリシャ政府は集団行動条項（CAC）を発動する可能性がある。

CAC適用となれば、ギリシャ国債の保有者は強制的に債務交換に応じることになり、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の決済を引き起こすクレジット・イベントに該当し、CDSの決済が実施される。

タグ：過熱感 特別清算値 エルピーダメモリ 相対力指数 裁定取引 東日本大震災 GDP ISM 全人代 CAC CDS

コメント 1

もうけも大事だけれど、出来ればじわじわと上がっていって欲しいものです。
by 楽しく生きよう (2012-03-03 10:12)