ユーロが約3週間ぶり安値圏

5日午前の東京外国為替市場ではユーロが対円、対ドルで約3週間ぶり安値圏で推移している。

欧州の債務問題や景気の先行き懸念からユーロ安が進んだ海外市場の流れが継続。

欧米株の下落を背景にリスク許容度の低下が意識される中、円やドルに買い戻し圧力がかかりやすくなっている。

午前10時現在のユーロ・円相場は1ユーロ＝108円30銭前後。

4日の海外市場では109円台から108円台を割り込み、一時3月13日以来の水準となる107円91銭までユーロ安・円高が進んだ。

ユーロ・ドル相場も海外時間に一時、1ユーロ＝1.3107ドルと3月16日以来のユーロ安値を記録。

その後はもみ合いとなり、足元では1.3150ドル前後で推移している。

一方、ドル・円相場は海外時間に一時1ドル＝82円10銭までドル安・円高に振れた後、いったん82円後半まで値を戻したが、米債利回りが低下する中、ドルがじり安となり、5日の東京市場にかけては一時82円29銭まで値を切り下げている。

スペイン政府は4日実施した入札で、国債約26億ユーロ相当を発行。

発行高は目標レンジ（25億-35億ユーロ）の下限付近となった。

借り入れコストも上昇し、応札倍率は前回を下回った。

今回はスペインの債務が今年、過去最高に膨らむとの見通しを政府が示してから初の入札実施だった。

4日の欧州債市場では、スペインを中心にソブリン債が総じて下落。

スペイン5年債利回りは12週ぶり高水準に上昇し、イタリアやポルトガル、ギリシャといった高債務国の国債も値下がり（利回りは上昇）した。

ECBの長期資金オペ（LTRO）による銀行システムへの資金供給効果が薄れつつあると懸念された。

一方、ECBのドラギ総裁は4日の会見で、景気見通しには引き続き下振れリスクがあるとの見解を示した。

ECBはこの日の定例政策委員会で政策金利を過去最低の1％に据え置くことを決定。

ドラギ総裁は、ECBの出口戦略について語るのは時期尚早だとも述べた。

4日の欧米株式相場は続落。

3日公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を受け、米追加緩和期待がしぼんだほか、スペインの入札軟調が響いた。

米S＆P500種株価指数は今年2番目に大きな下落率を記録。

米供給管理協会（ISM）が発表した3月の非製造業景況指数が予想以上に低下すると、米国株は下げ幅を拡大した。

一方、給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッシング（ADP）エンプロイヤー・サービシズが発表した3月の米民間部門の雇用者数は前月比20万9000人増加した。

エコノミストの予想中央値は20万6000人の増加だった。

また、ISM非製造業景況指数の雇用指数は56.7に上昇し、2006年2月以降では今年1月（57.4）に次いで2番目に高い水準となった。

米サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は4日、米景気の改善を受けて、過去最大級の金融緩和策の拡大が必要になる可能性が薄れつつあるとの見解を示した。